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2019年末に始まったコロナ危機は先進国ではようやく沈静化し終息への道筋が見えてきました。
南米やアフリカなど後進国では拡大していますが、世界は先進国を中心に回っています。
20年2月や3月の時点では世界経済が大打撃を受けると見られたが、予想外の展開になっています。
米株式市場は軒並み上昇しナスダック総合指数は史上最高値を伺っています。
コロナ前の最高値は20年2月19日の9817ドル、6月3日の高値は9705ドルなのでほぼ同値になりました。
この間アメリカのコロナ感染は世界最多になるなど深刻だったが、株価の下落は小幅にとどまった。
日経平均もコロナ前に2万4000台だったのが6月は2万3000台になりほぼ回復しています。
いったい何故日米株価は深刻な経済的打撃があったのに、株価はほとんど下落しなかったのでしょうか？
2020年3月までのＧＤＰは日米とも大幅マイナスで、通年では両国とも2桁マイナスは避けられない状況です。
だが日本政府は45兆円、アメリカは300兆円規模の経済対策発動を決めています。
政府が支出するおよそ2倍の経済効果が期待されるので、コロナの打撃がそれ以下なら通算でプラスになるでしょう。
日本はＧＤＰマイナス10%なら55兆円、アメリカは220兆円なので経済効果のほうが上回る可能性があります。
空前の金余りバブルが起きている
政府の財政支出は今年予算を組んでも執行はおそらく来年、すると来年はＶ字回復が期待できる。
2020年はＧＤＰ10%マイナスで21年は15%プラスだったら、2年間で5%プラスという悪くない数字になる。
おそらく株式投資する巨人たちはこの辺の数字を見て買っているのではないかと推測します。
主要先進国すべてが巨額の財政支出を決定した結果、その総額は世界全体では大変な規模に膨らんでいます。
先進国が大規模支出するのは「大企業に対して」であり、大企業は収益性が高いので貸し倒れリスクが無い。
全国民に10万円も結局消費されると大企業が潤い、税収として1割か2割は国に戻ってきます。
後進国に優良企業はないので財政支出しても効果は限られ、しかも貸し倒れリスクが無限大です。
後進国の貧困者に「1人10万円」を配っても経済効果がいくらあるか不明で、政府は自前でお金を用意できない。
円、ドル、ユーロのような先進国通貨はそれ自体がお金だが、リラやペソは先進国通貨と交換してお金になる。
よって今回の経済危機でも先進国は自力で立ち上がり、後進国は先進国から救済されない限り倒れたままでしょう。