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経済危機で新興国の対外債務問題が噴出し、最終的にタイと韓国が国家破産したのが1997年アジア通貨危機でした。
続く2008年のリーマンショックでは新興国債務問題は発生せず、むしろ危機後に新興国は成長した。
2020年コロナ危機では再び新興国の債務問題が亡霊のように登場し、その中心は中国だと言われている。
中国の債務は大部分が隠されていて、政府債務や企業債務、金融債務や家計債務がいくらなのか見えなくしている。
だが中国が一帯一路やAIIBで後進国に貸し付けた債務は「見える」わけで、貸し手の中国の債務も見えてしまっている。
コロナ危機で多くの新興国経済は停滞し、中国に債務の減免を求めているが中国は応じない姿勢を見せている。
それどころか債務を盾に後進国の権利を差し押さえたり、乗っ取りを画策している気配すらある。
中国はスリランカに無料でインフラ整備を提供したが、スリランカが債務を払えなくなると港湾権利を差し押さえた。
中国軍は公然と「空母や潜水艦基地にする」と言っており、債務の罠の悪質さが表ざたになった。
パキスタンやバングラディシュなど中国周辺の国は中国から金を借りているが、返せないと同じような目に遭う。
数年前にインドネシアの高速鉄道を中国が無料で請け負ったが、もちろん無料で高速鉄道を作れない。
実際は鉄道や開発で得た利益で債務を返済する借金なので、「予定した利益が出れば実質ゼロ円」というものです。
中国の無償援助を受け入れた国の末路
もしインドネシア高速鉄道や経済開発が失敗し債務を返済できないと、インドネシア鉄道と沿線の土地開発権は中国の物になる。
パキスタンは世界最初に中国を承認した国だが、中国人には恩を感じるという精神はなく、骨までしゃぶろうとしている。
キルギスやエチオピア、ガーナといったアフリカ諸国も中国から「無償援助」を受け、無償なのに返済不能になっている。
ラオスやミャンマーやタイなど「無料で鉄道建設します」という甘言に乗せられた国は多く、今後続々と国家破産や乗っ取りに遭う。
中国開発銀行などが2013年以降一帯一路で67カ国に融資し、金額で1350億ドル（約15兆円）に達する。
中国の融資はIMFやADBの何倍も高金利で、ばかなことに日米は中国に1％以下でお金を貸し、中国はそれを３％や５％で後進国に貸し付けている。
中国は対外債務も対外資産も不明だが、多額の対外資産があると債権国を自称している。
だが中国が借りているのは日米など先進国で、貸している相手はミャンマーやアフリカなど後進国です。
中国の対外資産は貸し倒れリスクが非常に高い国に集中しており、それらの国が「返しません」と宣言したら回収不能になります。
新興国の対中債務の総額は3840億ドル（約40兆円）に達していて、これが回収できなくと中国自身が対外債務を返済不能になる。
まさに末期のソ連と同じ状況で、ソ連は衛星国家を支える為に巨額の貸し出しをしていたが、東ドイツなどが崩壊して回収不能になった。