総額45兆円も実際には使わない「見せ金」では意味がない
全額今年中に使わないと当然今年の経済危機には間に合わない
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画像引用:コロナ対策強化 2次補正予算 成立 | ニュース | 公明党https://www.komei.or.jp/komeinews/p105223/



夏から秋にかけて経済崩壊

日本の1月から3月GDPは年率2.2%減で主要国の中では最も軽い打撃にとどまりました。

だが各種予想では4月から6月は前期比20%以上減少になると見られ、年率に直すとマイナス5%程度になる。

7月から9月は前期比8%程度回復が予想されているが、全部合わせても通年で5%以上のマイナスになる。

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2008年のリーマンショックではマイナス3.4%だったので、リーマンショックの1.5倍ほどの打撃になる。

これは銀行や大企業が軒並み赤字決算になり、中小企業は暴風の小枝のようにバタバタ倒れる水準です。

政府の第一次第二次補正予算の合計は約45兆円だが、民間試算ではGDPを7.4兆円押し上げるだけだという。


45兆円使って7.4兆円しかGDPが増えないのは計算が合わないが、大半の予算執行は翌年以降になると予想されている。

政府は全国民に10万円配っているが、どう考えても全世帯平均で毎月5万円以上は収入が減り、それが3か月以上続いている。

10万円なんか家賃の支払いで消える計算なので、誰も消費に回す余裕などない。


政府が本気で経済回復するつもりなら、毎月10万円をコロナが収まるまで給付すると宣言する必要がある。



45兆円の見せかけ予算

4月から5月の調査では旅行や娯楽などの消費がほとんどゼロになり、6月になっても回復する気配がない。

これも当たり前で今まで危険だ危険だと大騒ぎしていたのに、急に安心ですと旅行に出かけるわけがない。

7月から9月に消費が急回復するのは絵に描いた餅になる可能性もあり、これも政府の救済策にかかっている。


日本政府はバブル崩壊、アジア通貨危機、阪神大震災、リーマンショック、東日本大震災と必ず危機を過小評価してきました。

リーマンショックでも最初麻生総理は「日本に打撃はない」「アメリカに経済対策を指導してやる」などと言っていました。

いつも必ず過少に見積もって対策をせず、やっと始めた経済対策は執行が数年後なのですべて手遅れになりました。


2011年の東日本大震災では数十兆円の経済対策や復興予算を組んだが、数年後予算が使われずに「余った」と言っていました。

要するに見せかけだけ予算を組んで復興や経済支援したように見せかけて、実際は何もしなかったのです。

コロナショックで安倍政権はカッコよく45兆円予算を組んだが、今まで執行されたのは全国民10万円の1/3、3兆円程度だけです。


日本政府は支援や復興したように装って実際には何もしないという、いつもの手口を使うかも知れないと考えています。