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厚生労働省によるとコロナ関連の失業者は6月12日時点で２万４６６０人、これはハローワークで給付申請や求職手続きした人数に過ぎない。
実際の失業者はこの10倍や100倍に達している可能性があるが、このうち約54％が非正規雇用だった。
非正規雇用は雇用保険の条件を満たしていない場合が多いので、把握できない非正規の割合はもっと高い筈です。
正社員は失業すると雇用保険を申請するが、非正規は「どうせ貰えない」ので申請せず統計から漏れるのです。
政府のやることはすべてこの調子で、コロナ対策の持続可給付金も高所得者にだけ有利な制度でした。
所得水準に関係なく「売上や収入が50％以上減少した者」にしたので、最初から低所得だった人が2割減少しても給付は受けれない。
一方で半減しても十分な収入があるのに、5割減の人は年100万円を受け取る事ができる。
正社員の平均給与は男性400万円前後だが、非正規は150万円から200万円以下が大半となっています。
非正規労働者が手取り年収200万円を超えるのはほとんど不可能で、企業にとって安い労働力なので何年働いても給料は増えません。
非正規を人間扱いしない日本政府と企業
最初に十分な収入があった人と、最初から足りない人を一律5割減で救済としたところに、コロナ支援の落とし穴がある。
政府はフリーターや個人事業主に、政策金融公庫などを通じて無利子融資をし、これで十分だとしている。
だが政策金融公庫など政府系融資はそもそも個人事業主は門前払いだし、フリーターなど門にすら入れてもらえない。
9割以上の個人は申請しても審査で落とされるので、救済にもなにもなっていません。
日本企業は非正規をいつでも解雇出来て法律を守らず雇用できる労働者と考えており、労働条件もない場合が多い。
実際には雇用しているのに雇用関係がないかのように偽装し、役所は見て見ぬふりをしている。
かなり前に某牛丼屋でバイトをしていた人が、風邪で休みたいと連絡したところ契約義務違反で賠償金を請求すると脅された。
ワンオペで有名になった某牛丼屋はバイトを個人事業者との請負契約のようにして、労働基準法を守っていませんでした。
某牛丼屋の社長は逮捕されることもなく今も優雅に暮らしていて、今もバイトは日本の法律の外で生きている。
安倍首相は毎年のように上場企業に「ボーナスや賃上げ」を要請してきたが、そんなのを受け取ってるのは全労働者の1割に過ぎません。