読み込み中...
コロナによる経済の勝ち組はベトナムや中国インド、敗者は日米欧や中南米になるかも知れない。
感染拡大から半年が経って世界経済に与える影響や、各国の被害の大きさの違いも目立ってきた。
ベトナムは6月までコロナ感染者が330人程度でなくなった人は０人、経済は急速に回復している。
ベトナムの2019年成長率は７％で世界最高だったが、20年も５％成長を達成し世界最高になる見込み。
世界銀行はベトナムのの２０２０年成長率を２．８％と予想しているが、これでも世界最高になる可能性が高い。
ベトナムは中国と同じ共産国家で中国貿易の依存度が高いが、武漢で感染拡大するや国境を封鎖し貿易は途絶えた。
世界銀行や各国の予想では2020年世界全体の成長率はマイナス5.2％、近年3％台後半だったので大恐慌並みの落ち込みになる。
先進国はマイナス7.0％、新興国はマイナス2.5％、米国はマイナス6.1％、日本も同じ、ユーロ圏はマイナス9.1％。フランスはマイナス10％になる。
フィナンシャル・タイムズ予想では中国は僅かながら成長率プラスになり、中南米は7.2％マイナスになる。
インドはマイナス3.2％、ここまでで成長率プラスはベトナム、インド、中国だけだ。
民主的な先進国は敗者になった
最初感染が少なかったカリブ海の国や中南米は一度感染者は出たら止まらなくなり、効果的な対策もできなかった。
中南米の多くは中途半端な民主国家で、国民は自由に動き回り法治国家かどうかも疑わしい。
コロナ発生原は中国で勝者グループはむしろ中国に近い国々で占められ、中南米は最も遠かった。
コロナウイルスでは地球上の距離はまったく関係なく、その国が効果的な防止策や経済対策を取ったかどうかで被害が決まった。
アメリカは自由放任、お金がすべての国なので最初「ビジネスに影響なければ問題ない」という態度を取り、これが感染拡大を招いた。
欧州も民主的で自由な国なので国境閉鎖や行動制限が遅れ、感染拡大を招いた。
この点最初から自由がない独裁国家や共産国家は有利であり、政策決定に議会の承認すら要らない。
日本は安倍首相が習近平訪日や東京五輪のために入国規制を行わず、やはり感染拡大を招いた。
経済回復でも日米欧先進国は議会承認など手続きが複雑で、共産国家の方が迅速に手を打ったようです。
こうして世界は資本主義・民主主義陣営がコロナに敗れ去り、比較の問題だが共産国家のほうが打撃が小さかった。