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米中対立はコロナ後の第二段階に突入しようとしており、試合前の駆け引きが活発化している。
米国内ではトランプ大統領に解任されたボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がトランプの暴露本を出版する。
トランプ大統領は中国の習近平に大統領選への協力を依頼し、米国製農産物を大量に買うよう勧めた。
見返りにトランプは「ウイグル弾圧を見逃す」と言ったというが、これが事実ならトランプはナチス以下という事になる。
トランプは「ウイグル人は強制収容所に入れれば良い」と言い、実際に中国はそうしているしアメリカは『見逃して』いる。
アメリカは表向き中国の少数民族弾圧を非難しながら、裏では見逃すことで見返りを得ていた。
こうした行為はトランプだけではなく、”人道派”のクリントン大統領はチベット弾圧を見逃して経済協力した。
オバマもウイグルやチベットを見逃す見返りに中国と経済協力していたし、一皮剥けば同じ穴のムジナだ。
トランプ大統領もそうだった訳で、国際社会とはこの程度の人たちによって構成されている。
とは言え大統領がどう考えようともアメリカの利害は中国を衰退させ潰す事にあり、そうしないとアメリカが亡ぶ。
もし1945年にアメリカが日独を潰せなかった世界を考えると、おそらく日独を中心に世界は動いていたでしょう。
アメリカが消滅する事はなかっただろうが、その後の戦後世界でアメリカは超大国になれなかった。
米中対立はトランプが中国のスパイでも変わらない
第二次大戦後にアメリカはソ連と冷戦を戦ったが、これも負けたらアメリカが大国でなくなる歴史的戦いだった。
途中で何人かソ連に譲歩したり取引する大統領が居たが、アメリカとソ連どちらかが消滅するまで戦いは続いた。
今度は中国であり、アメリカが経済競争に負けたら超大国でなくなり、ハワイやミッドウェーは「中国領」になるでしょう。
アメリカの防衛線は西海岸まで後退してしまい、もはや中国と戦う力は喪失してしまう。
事態は日米戦や米ソ冷戦の時と何も変わっておらず、変わったのはメンバー構成だけです。
仮にトランプが中国のスパイで次々に譲歩戦略を取ったとしても、アメリカの利害は変わりません。
米国防総省は最近、ファーウェイなど20社を「中国軍管理下にある企業」と名指しで指定した。
中国は民間部門と軍事部門の境界線を曖昧にして、多くのハイテク企業などを実質的な支配下に置いていると指摘した。
米軍は20社しか指定しなかったが、実際には「すべての中国企業」が共産党の支配下にある。
中国政府が許可したあらゆる国内企業は社内に共産党があり、中国共産党からの指示を受けて会社を管理している。
これはトヨタやホンダの中国合弁企業も同じ事で、共産党の管理下に置かれている。
中国に資本主義や民主主義は無く、あるように見せかけて外国を騙しているだけです