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コロナ騒動でテレワークが導入され、3割ほどの企業が実際に導入し、1割ほどの人がテレワークを経験した。
政府や民間の調査とは大差があるが、テレワーク率は大企業ほど高く、正社員だけが対象の場合が多い。
大企業の正社員だけ、しかもホワイトカラーだけを調査すると異常に高い数値を簡単に出せます。
一方で非正規労働者や小規模事業所、個人事業主の導入率はほぼゼロの筈で、itやネット系しか導入不可能でしょう。
中には同じ職種なのに正社員だけテレワーク対象、非正規は正社員と接触させないように「タコ部屋」で労働させた企業もあったという。
日本政府や日本企業がやる事は相変わらずこんなもので、将来もテレワーク社会が到来したりしません。
それはともかく自分の職場がテレワーク対象だった少数の人は、コロナが終息してもテレワークで働きたいと考えている。
出社する必要が無ければ全国どこに住んでも良いわけで、こうした遠隔勤務の働き方は以前からありました。
田舎や地方への移住ブームもあって、四国や九州や長野に移住して東京の会社に遠隔勤務する人が実際に居た。
コロナ騒動によってテレワーク経験者が一気に増え、「自分も地方でテレワーク勤務したい」と希望する人が増えている。
2020年5月から6月に内閣府が約1万人を対象に行なった調査では、15%が地方移住への関心が高まったと答えている。
東京、大阪、名古屋、福岡など大都市で感染者が多かったのも影響していると考えられます。
若者は田舎に住んでテレワーク勤務
地方移住への関心が特に高まったのは20代と30代が多く、従来の田舎移住者だった50代以上は少なかった。
2000年代からの田舎移住ブームは「田舎で手打ち蕎麦屋開業」「限界集落で農業」「地方で喫茶店」など意味不明なものが多かった。
手打ち蕎麦屋も農家も喫茶店も素人が60過ぎてプロになれるとは思えず、空想以上のものではなかった。
実際田舎で農業や蕎麦屋を始めた高齢者の大半が失敗し、借金だけを作って都会に戻ったと言われている。
今回の移住ブームは若い世代が中心で、最初からテレワークと言う収入源を持っているのが違う。
田舎移住する人の最大の難関は就職先がない事で、ハローワークや求人サイトにはまず希望の職場がありません。
田舎に行くほどコネ社会なので役場の職員とかは事実上世襲だったりし、金を得られる職業は地元の人が独占しています。
そこへ無職の中高年が移住してもまともな働き先はないから、中高年の田舎移住は失敗します。
「職業と収入を持っている若者」はこれとは違い、田舎にお金を運んでくる存在と言えます。
必ず成功するとは言えないが、無職の中高年よりはうまく行きやすいのではないでしょうか。