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民間試算ではコロナで2020年のGDPはマイナス5%になり、日本の総所得も5%減るのを示している。
ところでＧＤＰの半分以上の「所得」は企業などの所得で個人所得は半分以下となっています。
さらに個人所得の半分程度は富裕層や上級国民などと呼ばれる人たちが占め、一般人はせいぜい半分程度です。
つまり一般の日本人の所得はＧＤＰの1/4以下に過ぎない筈で、金額にして140兆円程度でしょう。
日本の労働者は6600万人程度なので1人当たり平均212万円、高所得者を除くパートや非正規を含めた日本人の「平均年収」は実際200万円台です。
政府調査の世帯年収平均は600万円台だが、中央値は400万円台で最頻値（最も人数が多い）は200万円台でした。（政府統計は収入が一定以下の人を除外している）
住宅を購入する人はこれより高収入で、国土交通省によると新築住宅購入者の世帯年収の平均は600万円前後だった
分譲マンションや注文住宅購入者は世帯年収平均600万円程度、分譲戸建てだと500万円程度、中古戸建てや中古マンションは400万円程度でした。
これを見ると新築購入世帯は年収600万円程度が多く、年収400万円前後は中古住宅を購入しています。
日本人労働者の平均年収が212万円だったら夫婦で424万円なので、平均的日本人に新築住宅購入は困難だと分かります。
新築住宅購入者の毎月返済額（国土交通省平成30年度調べ）を見ると分譲戸建住宅は年121万円で32.7年、返済合計額は3,976万円でした。
分譲マンションは131万円で返済期間は31.5年、返済合計額は4,145万円でした。
富裕層一家がある日居なくなるパターンとは
民間調査では分譲戸建住宅は平均3,851万円で自己資金1,021万円、したがって借入額は約2800万円でした。
新築住宅購入者は平均世帯年収600万円で4000万円で家を建て、1000万円は自己資金で3000万円を借りている。
もしこの世帯年収600万円がコロナで500万円以下になったり、リストラでゼロになったらどうなるでしょうか？
今の時代優良企業でも会社の事業整理で所属部署がなくなるとか、会社が身売りするとか会社自体がなくなる場合もあります。
年120万円だと毎月10万円払っているわけで、年収の2割を住宅ローンだけに払っていることになる。
住宅購入後も維持費や家具などでお金がかかるので、住居費で年収の3割近くかかっている筈です。
それが年収600万円から500万円に減ると3割以上、400万円に減ると4割以上が住居費だけでかかります。
住居費は年収の3割までという目安の通り、3割を超えると「非常にきつい」と感じます。
子供が居ると1人年100万円かかり（かなり良い教育をした場合）、安く抑えても年50万円はかかるでしょう。
自動車は軽自動車でも年50万円、高級車だと年100万円かかるので、子供1人で高級車に乗り新築に住む人はこの3項目だけで年300万円以上を払っています。
新築に住んで高級車に乗ると服も高級でないと釣り合わないし、牛丼屋ではなくレストランで食事するでしょう。
こういう暮らしに慣れている人が収入減少に見舞われると、600万円ですらギリギリだったので500万円でも家計が破綻します。
こうして周りからは高収入の富裕層に見えていた一家が、ある日破産して引っ越したりします。