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コロナの影響で雇い止めやリストラ、収入減少になった人が多く、住宅ローンに影響が出てきている。
三井住友信託は疾病特約付きの住宅ローンを契約した人が失業した場合、3か月間支払いが免除される制度を導入する。
これは返済の先送りではなく、仏BNPパリバ系のカーディフ損害保険に保険料を支払い、保険会社が3か月分のローンを支払う。
20年11月以降に三井住友信託の疾病特約付きの住宅ローンを契約した人だけが対象で、従来契約者の保護ではなく販売促進を狙っている。
金融庁は金融機関に、コロナで返済困難となった個の住宅ローンに、柔軟に対処するよう要請している。
その住宅ローンだが政府系住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）利用者と、民間住宅ローン利用者に大きな格差が生じている。
政府系住宅金融公庫ローン「フラット35」などの公的融資は、最長15年返済期間を長期化できる。
さらに3年間は利息だけ払えばよく、ボーナス払いや返済額の見直しなどが契約に明記されています。
政府系住宅ローンは民間金融機関を通じて政府がお金を貸しているので、政府が「返さなくていいよ」と言えば免除されるケースもあるでしょう。
民間住宅ローンは厳しい
一方民間金融機関が独自に貸している住宅ローンは、こうした救済措置は一切なにもありません。
政府は「コロナで返済困難な人に配慮するように」指導していますが、指導であって義務や罰則はありません。
昔の金融ドラマの取り立て屋のように、布団を剥がして持って行ったりする可能性もあります。
現実はもっと厳しく、3か月も無断滞納したら差し押さえ手続きに入り、住宅は競売に掛けられたうえローンはそのまま残ります。
住宅ローンはどの時点で住宅を売却しても、差し引き数百万円以上の負債が残ると言われています。
それだけではなく差し押さえされると住宅ローンが解約され、金利１０％以上の通常ローン金利に切り替わります。
１％で借りて返せないのに、住宅を差し押さえられた上に金利１０％になってしまいます。
こうなると自己破産するしかないが、保証人に請求がいくので保証人の住宅も差し押さえられる場合が多い。
政府は「配慮するように」指導しているので多少は待ってくれるでしょうが、コロナ大不況はもう半年も続いています。
住宅ローンを半年も滞納して失業状態であったら、金融機関は返済能力なしと判断して差し押さえにかかるかも知れません。
金融機関と話し合い、返済長期化やローン金利変更、ボーナス払いなどの見直しを要請する手もあります。
だが政府系住宅ローンと違い、民間住宅ローンは返済に厳しいのは覚悟するべきでしょう。