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ソフトバンクは何をしたいのか
米経済メディアのBloombergは9月5日、日本のソフトバンクグループが過去1か月で大量のオプションを購入したと報道しました。
ソフトバンクＧは「一部の内部関係者を不安にさせる」ほど「大量」のオプションを購入したとも書かれている。
メディアは最近の米株高は、ソフトバンクのオプション買いがかなり影響していると説明している。
ソフトバンクは10兆円ファンドを立ち上げてその多くを投資したが、個別の株式銘柄に対してだった。
オプションはこれとは根本的に異なり、ハイリスクハイリターンになる。
例えば100億円の株式を購入して株価が半分に下落すると、損失は50億円になり、株価が回復すると損失は利益に変わる。
だがオプション取引で100億円も投資すると、負ければ1000億円やもっと大きな損失を被る場合がある。
オプション取引とは将来の「買う権利」または「売る権利」を売買するデリバティブ（金融派生）商品です。
「買う権利」を売買するものをコール・オプションと言い、ソフトバンクは将来買う権利を購入したようです。
問題は孫氏が失敗を認められるか
ソフトバンクGがAmazon、マイクロソフト、アルファベット、ネットフリックス、自動車のテスラなどのコール・オプションを3週間ほどの間に購入した。
投資額は約40億ドル（約4,240億円）で、今年実施した4兆5000億円分の資産売却の一部を当てたと見られます。
ソフトバンクは10兆円も投資しているので4000憶円は遊びみたいなものだが、損失リスクは大きい。
コール・オプションは将来この金額で買いますという契約をして「買う権利」を購入する行為です。
例えばある株式銘柄が今1万円だとして、1か月後に1万1000円で買う権利を購入したとします。
もしその株が1万5000円に値上がりしていたら、差額の4000円を得られ大勝利となります。
だが逆に5000円に値下がりしていたら差額の6000円を支払う事になり、投資金額より遥かに多い損失をこうむります。
デリバティブをめぐっては巨額損失事件が頻繁に起きていて、小さな損失が膨らんでいくケースが多い。
大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件は、最初ある行員が5万ドルの損害を出し、取り戻すためにハイリスク投資を繰り返した。
最初5万ドルだった損失は最終的に11億ドルになり、ここでやっと発覚した。
オリンパスはバブル崩壊で保有株が下落し数百億円程度の損失を受けたが、それを隠すためハイリスク投資を繰り返した。
20年に渡る最終的な損失は数千億円にも達したと見られ、オリンパスは最近経営不振で投資ファンドに身売りしている。
どれも最初の小さな損失を隠したいという動機でハイリスク投資に手を出し、経営危機にまで至った。
ソフトバンクの孫正義氏の性格を考えると、失敗は絶対に認めず「大成功だ！次は10倍100倍だ」と言い張る。
「デリバティブ投資で失敗しました」と認めるような性格ではないので、根本的に投資に向いていない。