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政府は8月の景気が4か月連続で回復したと発表したが、逆に後退したという統計も出ている。
9月8日に内閣府が発表した街角景気は、街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）が２．８ポイント上昇した。
景気は回復し持ち直しの動きがみられるとしているが、この手の独自指数調査は信ぴょう性が低い。
「景気判断指数」のようなものは国際基準ではなく日本独自の指数なので、盛り付けも値引きも自由にできる。
例えば政府のＧＤＰ調査は最近まで（現在も）、街頭アンケートに頼っていた。
歩いている主婦を呼び止めて消費金額などを質問し、そこから全体の消費支出を推測してＧＤＰを計算していた。
これに噛み付いたのが日銀で、「納税金額とまったく一致していない」と論争になった事もあった。
その納税金額もネット消費が増えて納税しない「転売屋」やフリーランスが増え、実際のＧＤＰはもっと多いと推測されている。
それらはともかく4か月連続上昇と言えば最悪は2020年4月で、安倍首相が緊急事態宣言を出し全国で自粛強制ブームが起きた。
都会から田舎に来る人を県外ナンバー狩りと言って車に傷をつけたり嫌がらせの紙を貼る事件が相次いだ。
その後そうした田舎は「観光客が来ない」と嘆いているが、当たり前ではないだろうか？
車に引っかき傷をつけられるような場所には、誰も行きたくなどないでしょう。
経済対策無ければこれからどん底
今ほど政府の大型景気対策が望まれた事がないが、政治家と官僚は無関心で他人事のように眺めている。
財務省と麻生財務大臣は「財政の健全性をそこなう」と拒否するだけで100兆円緊急対策はなにも実行されていない。
100兆円と言っても政府が出すのは30兆円台で、しかも執行はほとんどが来年以降で数年に分割する。
東日本大震災の時は「災害復興費が余った」と言っていたが、今回も執行せず「予算が余った」などと言う可能性が高い。
予算として大盤振る舞いしたように見せかけ、実際は個別の審査を厳しくし「無駄遣いをなくす」などと因縁をつけて執行しないのです。
さて日本のＧＤＰの7割は個人消費だったが、最近は５０％台まで減少しています。
７月の消費支出は２６万６８９７円で同月比７・６％減、前年比減少は１０カ月連続でした。
消費支出は４月に１１％減、５月は１６％減、６月は１．２％減だったが7月はまた７・６％減に悪化した。
金額で比較しても7月は6月より悪化していて、コロナ新規感染者数の増加が影響しているかも知れない。
コロナ倒産は全国で５００件超、コロナ解雇が5万2千人超だが実際の失業者は200万人とも言われている。
コロナ失業調査は正社員や長期雇用されていた人が、「コロナで解雇します」と言われた人数です。
個人事業主やフリーランスは最初から含まれないし、短期雇用や契約満了で更新されなかった人は含まれない。
解雇されても自主退職扱いになっていたり、コロナ解雇と認めない企業が多い。
収入が大幅に減少した人も含めると、軽く200万人を超えているでしょう。