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政府の対策費で富裕層の資産が激増した
現在はコロナ不況と呼ばれているが、資産が一定額を超える富裕層は笑いが止まらない。
アメリカの富裕層の資産は2020年3月からたった3か月で１９％増え、3兆5,000億ドル（約380兆円）になった。
この期間アメリカの労働者の4割が失業あるいは休業状態にあり、収入が途絶えて資産を減らしている。
米政府は全国民に給付金を実施し一息ついたが、営業や外出規制のために経済活動は縮小している。
にも関わらず8月にはＳ＆Ｐ株価が史上最高値を更新し、株式市場はコロナ前より活気に満ちている。
この原動力は政府の給付金や企業向け補助金、中央銀行ＦＲＢによる金融緩和と考えられる。
政府がばらまいたお金は貧困者も救済したが結局株価つり上げに使われ、ＦＲＢがばら撒いた金も株購入に使われた。
2008年世界経済危機で金融緩和や政府によるばら撒きが事態を収束させたことから、各国政府は好んでお金をばら撒いている。
日本政府も100兆円以上の経済対策を発表し、日銀は無限金融緩和で政府発行の国債を無制限に買い取ると言っています。
世界中にこの半年でばら撒かれたお金は1000兆円に達すると見られ、お金は結局お金持ちのところに集まる。
「お金はお金を大事にする人に集まる」の格言通り、その金は資産家や富裕層に集まった。
貧困者にお金を与えてもすぐ使ってしまい（それが目的なのだが）、貧困者からお金を受け取るのはいつも資産家や大企業です。
労働者や貧困者にお金は渡っていない
アマゾンCEOのベゾスは株価上昇により、たった3か月で約4兆円も資産を増やした。
テスラのイーロンマスクは資産を約9兆円に増やし、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグは約10兆円に増やした。
株価が上昇する一方で実体経済は縮小する一方で、労働者や貧困者の生活は厳しさを増している。
富裕層などの資産が上昇し労働者の賃金が増えないと、資産価値がある土地が買えないほど高くなります。
ＮＹやカリフォルニアなどアメリカの主要都市では、ワンルームマンションの平均家賃が30万円以上になっている。
家族で住むマンションを借りるには家賃50万円（もちろん1か月）が必要なので、もはや1人でマンションを借りることは出来なくなった。
年収700万円の人が知人とワンルームマンションを借りてシェアしたり、車上生活をしている
アメリカの失業率は4月の１５％より改善したが８％以上、実態はもっと悪く5人に1人が実質失業や休業状態にある。
平均労働賃金は大幅アップしたが、これは低賃金労働者が大量解雇された事による、見せかけの改善です。