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コロナで日本の人口変動に変化が起き、転入と転出が逆転している地域も出ている。
最大の変化が起きたのは東京で、住民基本台帳人口移動報告によると2020年7月は転出が転入を1,459人上回った。
転出超過は5月から起きていて、6月と8月は東京都の人口も減少していた。
東京の人口は8月に対前月比で5903人減り、もはや東京だけ人口増加が終わったのを示唆している。
資料は住民基本台帳なので一時的に「疎開」しても住民票を移動させないと転出にはならない。
東京は企業の拠点が多いので4月と5月に就職や進学のため転入が増え、3月には卒業や転勤で減少します。
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20年4月と5月には人口が増えたが、例年と違い6月7月8月は差し引きで転出者のほうが多かった。
始めて転出超過になった5月は緊急事態宣言が出ていて、解除された後も転出超過が続いている。
7月からは東京の新規感染者が毎日100人を超えるようになり、東京に転入する人が減った。
移住のカギはコロナとit
東京圏の20代対象の調査で、約3割が地方移住を希望するという調査結果が出ている。
企業の地方移住も起きており、本社を東京から地方都市に移転した企業もある。
7月の東京都への転入者は前年から4203人減り、転出者は482人少ないので、東京から脱出したのではなく転入者が大幅に減少した。
東京が転出超過になった影響で転入超過になった県もあった筈で、意外な県が増えた。
20年7月は東北7県で5年ぶりに転入超過、転入者は8892人と前月比23%増に対し転出者は8821人と8%増だった。
東北の7月転入超過は僅か71人で、転入者が劇的に増えた訳ではない。
こうした傾向は長野や新潟などでも起きていて、転出者がかなり減り、転入者が少し増えている。
こうした田舎あるいは地方都市には首都圏のような高収入で希望の仕事がないのが最大のネックになっていた。
近年は仕事をもったまま地方に移住し、ネット上やテレワークで東京に居た時と同じ仕事を続ける人が増えた。
これだと東京に居た時と収入が変わらず、家賃などが安くなるので生活水準が向上する。
itに強くネット上で仕事を完結できる若者ほど、地方移住に強い関心を持っている。