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中国最大のit企業ファーウェイはアメリカからの制裁を受けてスマホ事業から撤退するのではないかと言われている。
20年9月15日に米商務省はファーウェイへの規制を実施し、米国企業との取引ができなくなる。
米国の制裁は米国企業の外国法人も対象となっているので、マイクロソフト日本法人などの抜け道は無い。
米政府は中国の半導体受託生産、中芯国際集成電路製造（SMIC）を近く制裁リストに加えると報道されている。
「エンティティー・リスト」に加えられた中国企業はファーウェイと同じく、米国企業と一切の取引ができなくなる。
SMICがリスト入りすると米国企業から半導体製造装置などを導入できなくなり、米国の技術が入ってこなくなる。
中国は独自の半導体を開発製造しているが、実際にはインテルなどを無断コピーして国産と称している。
米政府の言い分ではファーウェイなど中国it企業は中国軍や共産党の支配下にあり、米国の技術を盗んでいる。
米国でのスパイ活動も行っていて、米国企業や米国民に打撃を与えている。
現実はこんないい方でも生ぬるいほどで、中国には民間企業は存在せず、大手企業は全て共産党支配下にある。
中国の企業は共産党に忠誠を誓い、共産党の指示によって企業経営すると誓約しないと、活動が認められていない。
中国の企業活動の8割は国営企業や公営企業というのが実態なので、民間企業は個人の屋台くらいしか存在しない。
ファーウェイがスマホから撤退か
最近の報道によると、ファーウェイ幹部がスマホ事業からの撤退を検討し部品製造会社に伝えたとされている。
8月17日に米商務省産業安全保障局は、ファーウェイと米国企業の取引を禁止する声明を発出した。
あらゆる商取引が対象なので部品の輸出入はもちろん、サービスやソフトウェアも対象となる。
アンドロイドやウィンドウズ、iOSのようなオペレーションシステムや設計なども対象になる。
これでファーウェイはアンドロイドからもウィンドウズやアップルからも排除されるが抜け道があった。
アンドロイドの基本システムは無償で公開されているため、これまで通りファーウェイは使用できる。
ファーウェイは独自osを開発したと言っているが、実際にはフリーのアンドロイドを無断コピペし改ざんしたものです。
これでは米国製アプリを使えないし中国や後進国以外では相手にされません。
ファーウェイスマホは中国で生産されているが、半導体やメモリーや重要部品は米国で設計されています。
今後それらは使えなくなるので、すべて中国で設計し部品の調達もしなくてはならなくなる。
中国や北朝鮮やパキスタンやアフリカで使うなら問題ないが、欧米や日本のユーザーに売れる物ではない
日米欧の利益率が高い市場を失っては、もはや世界的なスマホ企業として存続するのは難しい