読み込み中...
アジア開発銀行（ADB）によると2020年通年で日本を除くアジア新興国のＧＤＰ成長率がマイナス成長になるのが確実になった。
日本、韓国、台湾は含まれないようで、インドが９％減、中国は１．８％増、全体ではマイナス０．７％などとなっている。
日本はマイナス５％、韓国は僅かにプラス、台湾は１．５％程度プラス予想で、3か国を含めてもアジア全体はマイナスになる。
アジア経済全体がマイナス成長になるのは58年ぶりで、前回は1962年頃で韓国はまだ経済成長を始めていませんでした。
1965年に日韓基本条約が締結されると日本は韓国に莫大な無償援助と技術援助をし、その後韓国が成長した。
日本が最初に経済成長した事で周辺の韓国や台湾が下請け化し、次いでアジア諸国も日本の経済影響下で成長した。
90年代以降日本は衰退し、代わって中国が世界の工場となり、韓国や台湾は中国の下請け化しアジア諸国は独自の経済圏を形成した。
2020年にアジアのGDPは世界最大になり、北米や欧州を超えるのが確実視されていた。
コロナ下でもそれは変わらないが、おそらくアジアの急成長時代は終わりを告げる。
人口減少で起きる中国のビッグバン
というのはアジアの経済成長の大部分は人口増加によって起きたもので、世界人口の５５％を占めている。
世界のＧＤＰに占めるアジアの比率は約３２％で、北米や欧州より貧しい国で構成されているのが分かる。
アジアの出生率は東アジアでは１．４の日本が最も高く世界最下位が韓国の０．９、中国は１．２以下と推測されている。
東南アジアは子だくさんのイメージがあるが、タイの出生率は１．５で平均しても２．０に届かない。
人口世界最大になるインドは出生率２．２だが、これも数年で２．０を割り込むのが確実です。
するとアジア全体で人口はもう増えず（老人は増えるが子供は減る）、アジアの時代が終わるのを示唆している。
考えてみればアメリカの時代にはアメリカの人口が急増し、欧州の時代には欧州の人口が急増していた。
日本にもそうした時代があったが、人口増加が終わると急成長も終わりを告げた。
これが現実でありアジアだけが例外ではあり得ないでしょう。
特に問題なのが中国で、あの国は敗北を認められない政治体制なので、「我が国は世界最強」と言いながら巨額支出で成長率を維持する
公共支出で成長率を高める手法には限度があり、中央銀行が債務を買い取るにも限界がある。
中国の公的債務はＧＤＰの３００％から５００％に達していて、もし中国がＧＤＰを過大に発表しているなら５００％の方かも知れません。