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ほんの半年前の2020年春頃、コロナはまだ中国だけの事でアメリカは10年間続いた好景気に沸いていました。
リーマンショックが終わった2010年からずっと好景気だったのだが、これは実は「有史以来初めて」だった。
米国の経済専門家によると南北戦争の1860年台から、アメリカは10年に1度は経済不況に直面してきた。
80年代はブラックマンデー、90年代は湾岸戦争やアジア通貨危機、2000年代にはリーマンショックがありました。
2010年代には15年にチャイナショックがあったもののアメリカは打撃を受けず、東日本大震災も関係がなかった。
こうなると人は「もう不況は起きない」と考えるもので、1929年大恐慌前にもアメリカ人はこう思っていました。
1920年代はアメリカが大国となる高度経済成長が続き、「我々は不況を克服したのだ」と胸を張っていました。
その後大恐慌が発生したのですが、黄金の2010年代の後も、コロナによる世界経済危機が発生しています。
不況が発生した時には全員平等に思えるが、終わるときには得をした者と損をした者に分かれている。
コロナ不況では政府の金融緩和と救済策によって富裕層の資産が急増に、損どころか大儲けをしました。
コロナは勝ち組と負け組を作る
米富裕層の資産は3か月で62兆円増加し、アマゾンCEOのベゾスは年始から6.5兆円も資産を増やしました。
彼らの主な収入源は保有株式の価値上昇で、政府による買い支えや企業救済の恩恵を最大限受けた。
一方の労働者階級はコロナで労働を禁止されたうえに、解雇や一時待機、賃金カットなど散々な目に遭っている。
米国の調査ではコロナで失業した人の過半数は現在も失業中、コロナで賃金カットされた過半数は現在もカットされたままです。
株式市場が絶好調と言っても企業業績はコロナで最悪であり、この落差はどう考えても異常です。
いずれ企業業績が急回復するか、株価が急落して「株価と実態の格差是正」がなされるでしょう。
ニューヨークのような大都市のオフィスでは空室が目立ち、最近の契約の7割が「また貸し」と短期契約だった。
高層ビルで勤務する事でコロナに感染すると考えられていて、企業からも労働者からも人気がない。
国家間でもコロナによって勝ち組と負け組に分かれるはずで、収束した後にはっきりする筈です。
今までの所はいち早く収束させた(と言っている)中国が回復し、欧米は苦戦し日本は感染者が少なかったのに経済は冴えない。
もっとも上手くコロナ危機を切り抜け国が、今後10年の世界で主導権を握るでしょう。