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２０２０年は米大統領選挙があり共和党の現職トランプと民主党のバイデン候補で争われている。
政策より注目なのは両候補の年齢でトランプは74歳、バイデン候補は77歳です。
それぞれ４年の任期後は７８歳と８２歳で、最高齢閣僚の麻生財務大臣（80歳）と変わらない。
こうした高齢の最高権力者が選ばれるのは、その国の成長期より衰退期に多い。
日本で最も若い総理は伊藤博文４４歳、最高齢は鈴木貫太郎７７歳で見事に大日本帝国の始まりと終わりでした。
伊藤は明治政府の初代総理大臣で鈴木は在任期間昭和２０年４月７日から８月１７日で敗戦処理という役割でした。
例えば聖徳太子が皇太子に任命されたのは１９歳で、推古天皇の元で総理大臣にあたる職に就いたとされている。
最近の高齢総理は1994年の村山富市首相、1991年の宮澤喜一首相で両者とも日本史の汚点となった。
宮沢首相の下で官房長官の河野洋平が「河野談話」を勝手に発表し、そのせいで「日本軍が慰安婦を強制連行した」と韓国に金を強請られ続けている。
村山首相下で起きたのがオウム事件と阪神大震災で、地震速報を見ながら「ワシはどうしたらええんじゃろう？」と閣僚に聞いたとされている。
公平に見て７０代の高齢者は半分ボケかけていて、若いころ優秀だったとしても判断力や素早さはかなり衰えています。
そんな２人のどちらが勝ってもアメリカ大統領となり、世界最大最強国家の最高指導者になる。
空前の好景気の後は空前の停滞という必然
アメリカはリーマンショックが終わった２０１０年から１０年間好景気で、これは南北戦争以来初めてだったそうです。
これに匹敵する好景気は１９２０年代の黄金の２０年台だけで、それほど長く好景気が続きました。
だが世界史を見ると空前の好景気の後に続くのは空前の不況である場合が多く、今後の１０年は今までほど好調ではないでしょう。
世界は産業革命などある国が突出して強くなった後、平準化に進み格差が小さくなるのを繰り返してきました。
第二次大戦後は全世界の経済の８割をアメリカが占めていたが、現在は２割台しかなくなっています。
アジアでは日本が唯一の大国で先進国だったが、今は１人当たりＧＤＰでシンガポールに抜かれています。
１９９０年代から２０１０年代までアメリカがitを独占していて、it界の唯一の超大国でした。
だが歴史を見るとこのような独占は続かず、他の国々が追い付いて平準化されると予測できます。
今後GAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、ＭＳ）が成長するとしても、他国のIT企業にシェアを奪われるでしょう。
自動車産業は最初アメリカが独占していたが、やがて日本や欧州やアジアに追いつかれたのと同じ事が起きます。
史上最高齢大統領の就任は、アメリカが衰退期に入るのを予感させる。