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移動通信３社のうちＮＴＴドコモは親会社のＮＴＴが全株を買い取り、完全子会社化すると発表しました。
先日はソフトバンクグループが株式の非公開化を検討していると報道され、実現する可能性が高い。
経営難に陥っているわけではなく、菅総理によると売り上げの２０％も大儲けしています。
菅総理は安倍内閣時代から日本のスマホ通信料金が高すぎるとして値下げを求めていました。
総理就任後も「１割では改革にならない」として２割以上の値下げを求めています。
通信３社の利益率は２０％なので、このまま２割値下げしたら利益ゼロになる計算です。
そこで３社は値下げしても利益が得られるように、低コスト体質に転換しなくてはならない。
ソフトバンクの場合は孫社長の投資が不透明との批判が株主になり、「うるさいから黙らせてやる」という思惑もある。
孫社長は「もう通信事業には何の興味もない」と公言していて、投資事業をもっと大掛かりにやりたいと考えている。
「１０兆円なんかすぐ使い切る」、「次は１００兆円ファンドだ」と言っていたが１回目のファンド失敗で暗礁に乗り上げている。
ソフトバンクは保有していた米通信のＴモバイルを売却し６０００憶円の利益を上げた。
だがソフトバンクは赤字のＴモバイルに多額の資金を投入していたので、実際に利益が出たのか疑わしい。
ソフトバンクは英アームを売却しようとしているが、こちらは各国政府の承認が得られるか微妙な情勢。
売却額のかなりは現金ではなく株式で受け取ることになっており、利益は出るにしても現金を得るのはかなり先になる。
このようにソフトバンクの投資事業は名目上利益が出ているが、実際の現金は手にしていない。
むしろ日本の通信事業で蓄えた巨額資金を元手に、外国で派手に投資しているのが実態です。
ソフトバンクは国内通信で毎年１兆円の利益を得ているので、１０年間で少なくも１０兆円はため込んでいる。
この打ち出の小づちである毎年１兆円をはぎ取られたら、海外の巨額損失を国内利益でカバーできなくなる。
通信３社は現在も無競争
NTTはドコモ株式の６６％を保有していたが、残りの３４％をTOB＝株式公開買い付けで取得する。
株式非公開化はその企業が問題を抱えている時に行われ、ドコモも問題を抱えています。
菅総理は２割近い値下げを求めているので、結局のところ１割以上は値下げせざるを得なくなる。
数年前スマホ通信料金値下げを目的として格安SIMサービスが始まり、多くの事業者が参入した。
だが結局現在の格安SIM上位はソフトバンク傘下のワイモバイル、ＡＵ傘下のUQモバイル、ＮＴＴドコモ関連会社のOCNモバイルなどになっている。
格安サービスにシェアを奪われるのを警戒した通信３社は、自らが格安業者になることで市場の独占を続けている。
通信３社は３社で１００％近い市場シェアを守り、毎年売り上げの２０％の利益を上げ続けています。
菅政権はここにもメスを入れてくるはずで、大手キャリアによる格安サービスは認めないと言い出すかも知れない。
共産国家の国営企業みたいな仕組みだったが、長い春も終わろうとしている