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コロナで不動産下落や空室増加が予想されている中で、都心のタワマンブームが再燃しているという。
タワーマンションは２０００年代に投資や節税対策として人気になり、ヒルズ族を産んだ。
六本木ヒルズはIT実業家の成功の証として人気を集め、一時はIT社長の多くが住んでいました。
また９０年代から億ションという言葉が流行り、成功した芸能人は販売価格１億円以上のマンションに住んでいました。
２０００年代には相続税対策としてタワマン最上階を購入すると、価格に対して固定資産税が安くなるので節税として売れました。
タワマン投資も流行り、人気のタワーマンションを購入して賃貸して利益を得るタワマン投資家も現れました。
その後国税庁はタワマン節税をできなくし、タワマン投資もバブル崩壊しタワーマンションブームは終わりました。
２０１９年の大雨では武蔵小杉や二子玉川のタワマンが浸水し、電気やトイレが止まったのが大きく報道されました。
むろん居住部分は浸水しなかったが電源や上下水道の施設は地下にあり、元々水害に弱い設計なのが露呈した。
こうしてタワーマンションは憧れと嫉妬の対象だったのが、嘲笑や侮蔑の対象に変わりました。
ところがそのタワーマンションが２０２０年のコロナ流行によって、再び人気回復してきています。
都心部のコロナ需要とは
コロナ流行によって人々の考え方が変わり不動産購入や売れ行きにも影響が出てきています。
まず連想するのは都心や都会を離れて田舎に引っ越す人たちで、確かに地方への移住者は増加しています。
２０２０年前半は東京からの人口流出が増え、地方からの流出が減って流入が増えています。
それでも地方の人口減少が止まるほどではなく、やはり田舎の人口が減って都会に集中する傾向は変わりません。
もう一つのコロナでの変化は都会への移住で、田舎や郊外に住んでいて勤め先が都市中心部だと通勤時間が長くなります。
電車やバスに乗れば感染リスクが高まるし車でも時間がかかるので、「そうだ中心部のタワマンに住もう」という人が増えた。
都心に住めば自転車で通えるし、電車やバスを利用するにしても短時間で済みます。
感染リスクが減る上に通勤という無駄な時間がなくなるので、再びタワーマンションが見直されました。
日本では今まで多くの人が一戸建て住宅に住んでいたが、これは土地の狭い日本では無理がある政策でした。
欧米都市部のようにマンション住まいの人が増えると予想され、都心部のマンションはまだ不足すると考えられています。
それに商業施設と違って居住用マンションは景気に左右されない特徴があり、人は結局どこかに住みます。
Aマンションが空室ならBマンションに入居するように、どこかに移動するだけで居住者が消える事はありません。
このように都心のマンション需要は手堅く、そう簡単に価格暴落等はしないでしょう。