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2020年に巻き起こったコロナ流行によって、世界や日本では収入減少による貧困層が急増している。
一方でコロナの打撃を食い止めようと行った政府支援策のお蔭で、富裕層の資産は大幅に増えた。
この資産増加と収入減少は90年代から増加し、2000年代のリーマンショック以降に激増しました。
10月7日の世界銀行発表によると、コロナによって極度の貧困層が今年7億人に増加すると予想している。
世銀の極度の貧困層とは1日1.9ドル（約200円）未満で暮らす人々で、20年は6億人台で減少が予想されていた。
極度の貧困層は2015年ごろに世界人口の10%以上だったが、最近改善して9％程度になっていた。
世界人口は年々増えているので％が同じなら、極度の貧困者の人数は毎年増えていきます。
このペースだと2021年の極度の貧困者数は、さらに多い8億人近くになると予想されている。
世界銀行は2030年までに極貧率3%という目標を立てていたが、30年でも7％程度で人数としては7億人程度になる見込みです。
世銀のマルパス総裁は、コロナと景気後退によって1.4％が新たな極貧者になる可能性があると語った。
そして貧困者と超富裕層の増加は日本でも起きている現象です。
日本でも貧困が増加しているが、存在しない事にしている
2020年7月に厚生労働省が発表した「2019年 国民生活基礎調査」によると、17歳以下の13.5％、7人に1人が貧困だった。
子供が貧困の理由は親が貧困だからで、少なくとも日本人の7人に1人くらいは貧困状態で生活している。
日本政府はこういう統計を取りたがらないし貧困者の存在自体を認めないが、子供は人権団体がうるさいので仕方なく調査している。
麻生財務大臣が総理だった時、ハローワークを視察して求職希望者と面談していました。
麻生総理は働き場がないという若者に「お前今まで一体何やってたんだ」となじり、追い返していました。
これが政府や政治家の本音というわけで、「就職できない人間は『落ちこぼれ』なんだ」と内心思っています。
国会議員や官僚、役人は就職で困ったことはないので、「正社員になれない人間は独力しなかったからだ」と考えます。
まともな失業対策は行われないので、一度社会からドロップアウトした人は長くそのままで捨て置かれます。
コロナによって企業はリストラや事業閉鎖を進め、膨大な実質失業者が生まれています。
ここでも政府は「本人に問題があった」という認識なので、まともな失業対策は行われません。
貧困者が何人いようとも「本人に問題があるから貧困なんだ」という認識で、貧困者は増えるばかりです。
政府によると日本人の平均年収は430万円で、別な調査では500万や700万円にもなっているが、これらは全て捏造した数字です。
調査範囲を「一部上場に数十年正社員として働いた労働者」などに絞ると、平均年収は700万にも1千万にも吊り上げられます。
だが本当の日本の全国民の平均年収は今や200万円以下に過ぎず、100万円程度で生きている人も大勢います。
だが「お前ら今まで何やってたんだ」「失業する人間は努力しなかった」という麻生式の考え方だと、失業者は存在しない事になります。