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帝国データバンクによると2020年のラーメン経営会社倒産は34件、過去最多の36件を超えるのが確実になっている。
36件は倒産企業件数なので、ひとつの会社が数十店の店舗を経営していた可能性もある。
倒産理由で最多だったのは他店との競争激化で、意外にもコロナによる倒産ではなかった。
帝国データバンクによると2016年時点で全国のラーメン店は約1万8千店、4年前の2012年より約1千店増えていた。
ところがその後の別の集計を見ると2017年に3万3千店だったのが2020年3月には2万6500店に減少している。
数字が違うのは集計方法が違うからで、3万3千店の方はタウンページの「ラーメン」に登録されている件数を集計している。
電話帳にラーメンと登録してあっても実際はラーメン専門店ではない場合もあるので、帝国データバンクより店舗数が多くなっている。
その他に中華料理店として登録している店が約21,000軒あり、こちらも確実にラーメンを出している。
とは言え2012年から16年まで増加していたラーメン店が、17年から20年は減少しているのが伺えます。
ラーメン起業ブームで大量参入
うどん屋は2万2000店以下（15年に2万4千店で減少中）、カレー屋は専門店は少ないがほとんどのレストランでカレーメニューがある。
ハンバーガー店は約2万9000店なので、1種類の食べ物の専門店は3万店が上限のようだと推測できます。
全国で生き残れるラーメン専門店の適正数は2万5000店とすると、タウンページのラーメン屋が3万3千店は多すぎました。
閉店が多いのは個人店舗や地方で数店を経営していた会社で、大手チェーン店との競争に敗れている。
ラーメンの全国チェーンは以前は少なかったが、今はどこの県にも進出して地元ラーメン店と競争している。
2000年代から最近までラーメンブームがあり、ラーメン店で修業して起業する人が大勢いました。
その他に手打ちそばの起業ブームやたこ焼き屋の起業ブーム、クレープ屋やタピオカ起業などもありました。
ラーメン起業の特徴は「とにかく経費がかかる」事で、たこ焼き屋台と比べれば一目瞭然です。
ラーメン屋は店舗、仕入れ、人件費、宣伝費、そして店主の労働時間という無限のコストがかかります。
たこ焼き屋はうまくやれば2割から3割の利益があるが、多くのラーメン屋は経費を引くと良くて数パーセントです。
決して起業に向いているとは思えないのに、ラーメン起業ブームで参入者が増えて過当競争になった。
ラーメン業界でも大手チェーン店のほうが安定した味を出せるし宣伝効果も大きいので、個人店は劣勢になりやすい。