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公的債務のＧＤＰ比は低成長率で起きる
国際通貨基金（ＩＭＦ）は10月、2020年はコロナ対策などによって世界の公的債務がＧＤＰの100％に達するという報告を発表しました。
2020年春ごろから全世界でコロナウイルスが流行し、外出や飲食店の営業規制などが行われた。
人々は外出や消費できなくなり、それどころか一部の都市では労働や散歩すら禁止されました。
コロナが拡大した国では景気が急速に悪化し失業者が増加したので、各国政府は補助金や支援金を急場しのぎに配りました。
それだけでは足りないので政府系金融機関は大規模な緊急融資を実施し、打撃を受けた業界には救済策を講じました。
こうした政府の経済対策は急速に財政を悪化させ、例えば日本政府は57兆円もの緊急補正予算を組んだ。
当初105兆円だった日本の2020年予算は2度の補正予算で160兆円に膨れ上がったが、ＧＤＰはマイナス５％ほどが予想されている。
政府がこれほどの支出をすれば大幅なプラス成長になる筈ですが、コロナによる経済縮小で差し引きマイナスとなります。
世界各国の事情も同様で、欧米では日本の何倍もコロナが流行し、経済対策を実施しても成長率は大幅マイナスが予想されている。
公的債務が増えてＧＤＰはマイナスなので、「公的債務のＧＤＰ比率」が急速に悪化しました。
だがIMFは来年以降成長率が回復すればＧＤＰ比率は低下するとしている。
そしてこの事はIMFが長年つき続けてきた嘘を、自ら暴露することとなった。
嘘の発表を繰り返したIMF
各国はコロナ対策に迫られて支出を急増させ公的債務を増やしたが、IMFは「成長率が回復すれば元に戻る」と言うのです。
IMFが日本に対して長年、「公的債務ＧＤＰ比が上昇したから増税しなさい」と言ってきたのとはまるで違う。
日本に対してだけ「増税しなさい」と言い、日本以外の国には「放置すれば治る」と言っています。
IMFは最近「日本は世界最悪の公的債務」と言わなくなっているが、もう恥ずかしくて口にできないのでしょう。
公的債務の計算方法は各国で異なり、日本は世界最悪になるように民間債務を公的債務に含めています。
道路や年金や保険や福祉を公的債務から外して「健全財政だ」と大威張りしているのがドイツやアメリカなどです。
ドイツも公的債務を民間に付け替え、国の債務を地方に付け替えてウヤムヤにする手口で負債を隠しています。
日本だって日本国発行長期国債だけを公的債務とすれば、ＧＤＰ比１００以下で完璧な健全財政です。
そんな事は誰でも知っているのだが、IMFは「日本の借金だけが多い」と言っています。
この理由は実はIMFの日本担当が財務省職員だからで、IMFには人材も居ないし調査能力もありません。
アメリカの分はアメリカ政府の職員が、ドイツや中国の公的債務は各国の政府職員が出向して担当しています。
要するに自分のテストの点数を自分でつけるようなもので、米中などは甘く採点し、日本の財務省だけが「世界最悪！」と喚いていたのです。
財務省が「日本の財政赤字は世界最悪」と言いたい理由は増税する為で、税金によって政府を支配し自分が権力を握るためです。
「世界最悪の財政赤字だ」と言い続ける限り財務官僚は総理大臣や天皇より地位が上になります。
もし「日本の財政赤字は先進国最小」という真実がバレたら、誰も財務官僚なんか相手にしなくなってしまいます。