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中国は武漢ウイルスを発生させ最初に流行が起きたが、世界最速で終息させ経済も回復したと言われている。
コロナを抑え込んだ手法は強引そのもので、現地報告ではまだ生きているのにＸＸＸＸＸしたと言われている。
火葬場の煙が人工衛星でも確認できたほどで、武漢市の人口はかなり減少したと思われます。
2020年1月から3月期GDPは前年同期比6.8%減と天安門事件以来のマイナス成長となりました。
だが強引な対策が功を奏し4月には工場を再開し、4月から6月期GDPは同3.2%増と主要国で唯一プラス成長になった。
GDPの中身を見ると総資本形成（投資）が9割以上を占め、消費は大幅マイナスでした。
総資本形成（投資）とは民間や政府、自治体による投資だが、ざっくり言えば公共支出、公共事業を指しています。
総資本形成の内訳では不動産、インフラ、民間設備投資が伸びていて、設備投資は政府支出によって伸びる。
例えば政府が「１０００憶円でダムを造るよ」と言えば、民間は受注するために大型車両を買ったり工場を新設したりする。
つまり伸びたGDPはすべて政府支出による公共事業のお蔭で、消費は20年8月までマイナス、9月以降も経済を支えるほどではない。
ネット消費は大幅に増えたがこれは外出禁止の影響で、ネット消費が増えた分実店舗の消費が減少した。
中国の輝かしい調査結果
公共事業の中でも即効性があるのは不動産投資で、ダムを造るには10年もかかるが不動産は数時間で効果が表れる。
中国が長年頼みとしていた輸出は先進国経済の停滞によって、急速な回復が見込めなくなっている。
30年間の中国の奇跡を起こしたのは実は輸出より外国による中国への投資だったが、これは増えている。
中国の回復が他の国より早いから先進国企業が投資しているということで、中国回帰というほどでもない。
製造業と消費は大きく落ち込んだ後前年程度に回復したがそれ以上ではなく、輸出も増えていない。
中国の失業率は5％から6％だが、中国では都市に住む都市戸籍住人にしか失業率調査をしていない。
借金で成長を買う政策
農民は失業しないという理由で農村失業率という統計はなく、都市に住む農民工は違法な存在なので統計はない。
都市戸籍住人の人口は4億人で、その中でも失業率調査は北京や上海や深センなど大都市だけです。
いかに当てにならないかといよりも、中国は失業率という「マイナス要因」をまともに調べる気が無い。
失業率調査して低ければ良いが、もし高ければ担当者や市長や関係者が解雇されたり左遷され恨みを買う。
そんな損な事を真面目にやる文化が中国にはない、というのが本当のところです。
会計監査とか国や自治体の債務調査も同じで、調べてもマイナス要因が増えるだけなので調査しません。
実際には好景気の時ですら農民工や農村住民を含む失業率は10％ほどで、現在はさらに悪化している。
隠している事の一つが国や自治体や企業や家庭の借金で、どこもまともな調査をしていません。
「中国の借金はＧＤＰ比率３００％だった」のような事を誰かが調べたら、発表する前に行方不明になるでしょう。
公共投資で経済成長とは借金でＧＤＰを買っている状態であり、その借金は見えないだけでどこかに存在します
中国では大企業や銀行の経営権を国や共産党が握っているので、投資商品のように偽装して大量に買わせているのです
年利１０％超のような投資商品を投資家は喜んで買っているが、中身はおそらく焦げ付いた国や地方の借金なのです