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フランスの週刊新聞『シャルリー・エブド』とイスラム教徒の一連の抗争は今も尾を引き、フランスとイスラム国家が対立している。
トルコのエルドアン大統領は10月24日、フランスのマクロン大統領は「精神検査を受ける必要がある」と述べた。
またトルコ大統領はフランス製品不買を国民に呼びかけているが、フランス製の商品はあまり見たことが無い。
フランスとトルコは多くの点で対立しているが、最大の対立点はテロへの認識と『シャルリー・エブド』事件への評価でした。
2020年10月16日にパリ近郊の中学教師がロシア系イスラム教徒と思われる少年におそわれてなくなった。
教師は授業の一環として『シャルリー・エブド』の風刺画を生徒に見せ、保護者やフランスのイスラム教徒から非難の声が出ていた。
こうした事態に発展するのは十分に予測できたはずなのに、教師はイスラムへの挑発を続けていた。
教師の葬儀に出席したマクロン大統領は、「フランスにはイスラム教を批判する権利がある」などと語った。
大統領は「これからも風刺画を見せ続け、表現の自由を守っていく」とも言い、イスラム世界の人々が反発した。
しかしフランス政府は「イスラム教を侮辱する者」を取り締まらなかったが、イスラム教を侮辱した教師を侮辱する行為は厳しく取り締まっている。
なくなった教師を批判したモスクは閉鎖し、イスラム教徒を取り締まったりしている。
つまりフランス政府がやっているのは「イスラム教は侮辱していい」、だが「イスラム教を侮辱する者を侮辱する行為は禁止」という理解しがたい事です。
これに最も反発したのはトルコで、外交や経済や軍事的な対立に発展している。
『シャルリー・エブド』事件とマリーアントワネット
フランス政府は週刊新聞の『シャルリー・エブド』がある日突然襲われたと主張しているが、実際には10年以上もイスラム教徒を挑発し侮辱をつづけていた。
『シャルリー・エブド』がやっていたのは日本流にいえば炎上商法で、イスラムを侮辱することで対立を煽り、注目を集めて金もうけをしていた。
『シャルリー・エブド』はもともと様々な社会問題を追及していたが、一度廃刊し1992年に新メンバーで再スタートした。
『シャルリー・エブド』は広告を掲載せず販売売上だけが収入なので、購読部数を増やす必要があり、常に炎上させ続ける必要があった。
新生『シャルリー・エブド』はフランス国内の社会問題を取り上げていたが、2002年11月にイスラム教を批判する記事が注目されヒットした。
以来『シャルリー・エブド』は反イスラム教を掲げイスラム国家を批判したり、ムハンマドを侮辱する事に特化していった。
問題になったムハンマドの風刺画が掲載されたのは2006年だが、複数回掲載したので「どれが原因」という事はできない。
イスラム批判記事も数多く掲載されているので、どれか特定の記事ではなく『シャルリー・エブド』そのものがイスラム世界と対立していた。
転機になったのは2006年にデンマークの日刊紙に掲載されたムハンマドの風刺画を転載した事だった。
「原理主義者にお手上げのムハンマド」という風刺画はイスラム原理主義者だけではなく、イスラム世界の多くの人の反発を買った。
この頃からイスラム支持者による脅迫やテロが増加し、2015年1月の『シャルリー・エブド』編集会議中におそわれた。
一連の出来事の後でマクロン大統領は「フランスにはイスラムを批判する権利がある」と言い、エルドアン大統領は「精神病院に行くべきだ」と言っている
そしてこの事件はフランス革命直前の「マリーアントワネットが『パンがなければケーキを食べなさいよ』」と言った記事から始まっている。
実際にはマリーアントワネットはこんな発言をしておらず、新聞社がでっちあげたのが判明している。
アントワネットはこの記事が民衆の憎悪を煽ったため捉えられて処刑され、記事を書いた人間は「革命の英雄」になった。