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少子高齢化する原因は「民主主義」
日本は高齢化するから大変だ大変だといい、途方もない額の福祉予算を高齢者に使っている。
ざっくり言うと現在、日本の国家予算の3分の1近くが高齢者の為に使われているそうです。
他にも年金50兆円と保健制度の大半が高齢者の為に使われていて、総額で幾らなのか分からないほどです。
対する子育て支援など子供への予算は、10兆円を大きく下回っているようです。
子供関連予算は、年金や保健を含む高齢者予算の10分の1程度と考えて良く、国は何もして来なかったのが分かります、
理由は簡単で、高齢者は投票するが赤ん坊は投票しない、また子育て世代より高齢者の方が票になるからです。
日本は民主主義という政治制度を行っていて高齢者に選挙権があるが子供にはない。
単純な理屈でどの政党が政権を取ろうとも票が得られる高齢者を重視し、票にならない少子化対策はしない。
その結果「老人はなんでも無料」なのに子供を1人大学まで育てるには２０００万円かかっています。
２０００万円が用意できない親は子供を産めないし、産んだら確実に貧困家族になります。
1人で２０００万円なので2人で４０００万円、3人なら６０００万円だがこれでは終わらない。
子供ができると家を建てる人が多いが、平均３０００万円を３０年かけて返済しています。
女性が最も子供を産まなかったのは2000年頃
一生を賭けて建てた家はローンを払い終わる３０年後は査定ゼロ、土地価格マイナス解体費用の値段しかつかない。
これで子供を産まない、産めないのは当たり前であり、老人予算の２割でも子供に使えば出生率は倍増するかも知れません。
最近の若者は子供を産まないのが定説になっていますが、実際は現在よりバブル世代の若者のほうが子供を産んでいなかった。
バブル期はまだ若者の人数が多く、20歳から34歳の出産年齢女性が大勢いました。
なぜ34歳までかというと、総務省統計局の人口統計でずっと記録が残っているから比較しやすい。
1970年は出産年齢女性1,410万9千人が193万4千人を産んだので1万人あたり1370人の出生数でした。
1980年は1,373万3千人が157万7千人を産んだので1万人あたり1148人の出生数でした。
1990年は1,220万8千人が122万1,600人を産んだので1万人あたり1000人も産んでいました。
2000年は適齢期の女性1,329万7千人が119万人産んだので1万人あたり895人の出生数でした。
2010年は適齢期の女性1,098万1千人が107万1千人を産んだので1万人あたり975人の出生数でした。
2019年の出産年齢女性は941万人で出生数は86万4千人なので、1万人あたり918人の出生数でした。
このように出産年齢女性の人口当たりでは2000年頃が少子化の最悪期で、現在は女性の人口当たり出生数は改善傾向にあります。
だが現在は若い女性の人口そのものが減っているので、このくらいでは出生数の減少を止められません。