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日本ではコロナによって一日500人から1000人が感染し累計約10万人が感染し約1800人がなくなりました。
アメリカでは10月30日に一日で約10万人が感染し、累計で900万人が感染し約23万人がなくなりました。
アメリカの人口は日本の約3倍だが人口比でも桁はずれ、さぞ経済混乱していると思いきや株価は絶好調です。
ダウ平均は大統領選の波乱要因で下げているが、2万8000ドル台で推移しコロナ前と変わりません。
日経平均株価もコロナ前と同水準で変わらないが、完全失業率は3.0％に悪化し完全失業者は200万人に増加しました。
アメリカの20年9月失業率は7.9％、20年当初は3％台だったのが4月に14.7％まで悪化し、5か月連続で改善しています。
米政府は国民全員に約13万円を支給し、コロナ失業者は失業中も給料を受け取れるようにしました。
米中央銀行と政府が企業にお金を貸し付け、休業中の労働者の給料に支払うなら返済しなくていいという破格の条件でした。
アメリカ人は失業中でも政府から給料を貰っている人が多いので、消費が急速に回復している。
一方の日本はコロナの影響で消費が落ち込んでいて、このままではデフレ不況に突入するのが確実になっている。
この日米の違いは日本の経済政策失敗を如実に物語っていて、特に麻生財務大臣と財務省が足を引っ張っている。
日本政府はコロナ対策で57兆円の緊急補正予算を組んだが、アメリカは4.4超ドル（450兆円）と桁が違う。
麻生財務大臣は「不況創出大臣」
アメリカの人口は日本の約3倍なので、10倍の金をばら撒けば1人当たり3倍の効果が望める。
トランプ政権はまだ追加のコロナ支援を実施するつもりだが、日本の菅政権は「やらない方が良かった」と言っている。
麻生財務大臣は国民全員10万円給付について、「ほとんど預金に回り消費されなかったので、しない方が良かった」と最近発言している。
追加の給付金についてももちろん大反対で、こんな人が財務大臣として財政権力を握っている。
麻生氏は2012年の総裁選で最初に安倍総理を支持し、以来7年間財務大臣・副総理の地位にあった。
その前の2008年には1年間総理大臣をやっていたし、菅政権でもどういう訳か財務大臣を続投している。
この間の経済実績は平均成長率ゼロという酷いもので、2008年のリーマンショックを除いても年1％以下の成長率に過ぎない。
そしてここが重要なのだが財務大臣や財務省は「財政」という金の管理をする役所なのに、経済政策の決定権を握っている。
給付金を出すか出さないか、公共事業をするかしないかなど経済政策の決定権は財務大臣と財務省が握っている。
こんな調子なのでアメリカのコロナ被害が日本の10倍だっとしても、経済被害は日本のほうが大きくなるでしょう。
リーマンショックの時も麻生総理大臣が経済対策を「効果が無い」などと言ってなにもしなかったせいで、世界で日本が最大の打撃を受けた。
震源地のアメリカは巨額の政府支出でさっさと立ち直ったのに、日本は今もリーマンショックの後遺症から立ち直っていない。
麻生氏と財務省に任せたら、菅政権でも12年前と同じ失敗をするでしょう