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なぜ世論調査が信頼できないか
2020年11月3日に実施された米大統領選は2016年を上回る大混乱になり、接戦の末バイデン候補が多数票を獲得した。
だがこれで終わりではなくこの選挙は有権者が選挙人を選んだだけで、直接投票はできない。
538人の選挙人は12月14日に投票し1月6日に開票するが、選挙人は州で多数になった候補者に投票するとは限らない。
不誠実な選挙人と呼ばれる造反者は毎回でていて、2016年の大統領選では10人の選挙人が投票結果と異なる投票をした。
10人中7人の裏切りが有効とされ、ヒラリー候補は5票減りトランプ候補が2票減ったが大統領選出に影響はありませんでした。
今回はバイデンが2票差でトランプに勝ったが270人対268人なので選挙人2人が裏切ると同数になる。
なお不誠実な選挙人は対立候補ではなく無関係な人の名前を書いて、事実上棄権するケースがほとんどです。
1月6日の選挙人投票で同数になったり逆転する可能性があり、まだまだ混乱は続くでしょう。
この混乱を引き起こしたのはマスコミの世論調査にあり、2016年に続いて大きく外しました。
2016年も今回も米マスコミ全社が民主党（ヒラリー、バイデン）が１０％ほどトランプをリードしていると報道しました。
選挙結果も事前に「民主党圧勝」と報道し、有権者がこの報道に影響されたのは疑いない。
マスコミは事前情報としてトランプがいかに不誠実で人間として欠陥があるかを、テレビやネットメディアで放送していました。
世論調査で選挙を操作しようとするマスコミ
そのうえで「トランプを支持しますか？」と聞いたので約５％の回答者が嘘の回答をした。
実際にはトランプを支持しているのに非難されるのが嫌なので「バイデン（またはヒラリー）を支持する」と答えた人が５％居た。
あっちからこっちに５％が寝返ったので、１０％あった支持率の差が投票ではゼロになった。
日本でも同じような事があり、内閣支持率が新聞社によって違うのは毎回お約束になっている。
保守系の読売や産経では高く、左派系の朝日や毎日や時事通信は毎回必ず低くなります。
バイアスがかかる方向が毎回必ず同じなので誤差ではなく意図的か、回答者を誘導していると考えられる。
数年前に左派系のA新聞は「安倍政権は安保法制を強引に推し進めていますが、あなたは安倍内閣を支持しますか」のように質問した。
この世論調査では内閣支持率暴落という結果が出て、A新聞はトップ記事で報じた。
このように世論調査は簡単に誘導できるし、日本では「どちらでもない」の振り分けでも操作できる。
どんな調査でも「どちらでもない」が3割は居るので、「森友で腐敗を指摘される安倍内閣を支持しますか？」と畳みかければ「支持しない」という答えを引き出せる。
こうして新聞テレビ各社は自分が望む内閣支持率を引き出し、「暴落」だの「上昇」と報道しています。
選挙前にこうした世論調査が発表されると有権者の心理に影響し、選挙結果にも影響します。
1994年に野党連立政権ができた時、左派系のAテレビは「俺がつくった」と豪語したそうです。
アメリカのメディアが日本より上等かというと却って酷いくらいで、大手全社が「バイデンが圧勝」と事前に報道していました。
マスコミは民主主義の危機と言うが、民主主義を危機に貶めているのは自分たちでしょう