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バイデン時代はどうなるか
2020年米大統領選挙は激戦の末にバイデン候補が勝利し、来年1月には新大統領になる可能性が高い。
ならない可能性も残されていて、各州で選出した選挙人が裏切って別な人に投票する場合がある。
数票の僅差ならこれでトランプ逆転の可能性があるが、10票以上開いたら現実には起こらないでしょう。
もう一つの可能性は法廷闘争で、裁判所が「まだ決まっていない」と判断したら正式に就任できない可能性がある。
この場合は上下院が新大統領を選ぶことになり、どちらか又は別の人物を選出する。
いずれの手続きでも2021年1月20日には新大統領が就任し、それは民主党のバイデンである可能性が非常に高い。
トランプ大統領は公約を守ることに関して誠実で、「移民を追い出す」や「中国を叩きのめす」は公約として選挙前から言っていた事でした。
バイデン候補の公約をまとめてみると、まず「就任初日に温暖化防止パリ協定に復帰する」と宣言しています。
他にバイデンの公約は「大増税（10年で3兆ドル超）」「大規模な公共投資（4年間で2兆ドル）」「最低賃金引き上げ（時給15ドル）」「製造業支援7,000億ドル、500万人の雇用創出」などがありました。
全希望者加入の医療保険制度、パリ協定に復帰、中東・アフリカからの入国制限を廃止、ドリーマー（不法入国者）を保護し学費援助、石油産業廃止し2050年にCO2排出ゼロにするなどもあります。
バイデン政権は景気悪化させ戦争を起こすだろう
特に目立つのは『3兆ドル大増税』『2兆ドル公共投資』新医療制度、そして不法入国制限の緩和などです。
バイデン政権は増税による高負担で公共事業や医療拡充、入国者への支援をしようとしているのが分かります。
トランプ政権は「減税」「医療は自己責任」「移民制限」「大規模投資と軍拡」「石油産業の復活」を掲げていました。
トランプは減税で消費拡大し公共事業や軍拡で景気刺激、医療や福祉は軽視する経済重視政策だった。
それが悪い方に出たのがコロナ拡大で、発生国の中国を遥かに上回る感染者を出してしまいました。
バイデンは大増税をするので消費は停滞し、大規模公共事業は増税規模よりかなり少ないので経済成長率は低下するでしょう。
バイデンは平和主義でもあるので軍への支出も削減され「世界最大の公共事業」であるアメリカ軍の支出も減ります。
政府の支出が減ると経済活動が縮小しＧＤＰが縮小するので、日本のように低成長になります。
トランプは好戦的な言動が目立ったが戦争はシリア攻撃の1度だけで、米大統領史上最も戦争をしなかった。
バイデンはアメリカの伝統に回帰する筈で、中東やアフリカやアジアの「ならず者国家」に軍事力を行使するでしょう。
だが中国やロシアは核兵器を持っているので、なにも持っていない小国をみせしめに踏みつぶすかも知れません。
次の4年間はトランプ時代とはかなり違う世界になりそうです