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政府は意図的にデフレ不況を作り出した
日本ではトラック運転手の低賃金長時間労働が社会問題化していて、物流問題に発展しています。
運転手の低賃金化によって長時間労働を強いられるが、何時間働いてもバブル以前の収入は得られない。
1990年前後には長距離トラック運転手は花形職業で、月収40万円から100万円という場合もあった。
高度成長時代にはトラック野郎シリーズと言う映画が大ヒットし、稼げる職業の代表格でした。
バブル期にはトラック不足から運賃が高騰し、いくらでも出すから荷物を運んでほしいという荷主も居ました。
政府はこれを問題視し地域ごとのトラック台数制限などを撤廃し、誰でも何台でもトラックを購入できるようになった。
その結果トラック不足は瞬時に解消されたがバブル崩壊と相まって運賃が暴落し、運転手の収入も暴落した。
台数制限の規制緩和はタクシー業界でも行われ、やはり供給過剰になり運転手の収入は激減した。
人々は運賃が安くなったのを喜んだが、デフレによって自分の給料が減る番になって政府の失敗に気づいた。
日本のデフレ不況とは日本政府の規制緩和が作り出したもので、最近では小泉改革で郵政民営化し郵便運送業界にもデフレを引き起こしました。
安倍首相も民泊自由化によって宿泊業界にデフレを引き起こし、これでもかという具合に不況を創出しました。
アメリカのトラック運転手の現状
アメリカは自動車社会なので物流の多くがトラックで運ばれている、かと思いきや陸上輸送の8割は鉄道だそうです。
だが鉄道で運べるのは駅までで、駅から倉庫や家庭へはトラックで運び、鉄道以外の長距離輸送もある。
鉄道は100年後も生き残るでしょうが、トラック輸送は今後なくなるかも知れないと考えられている。
自動車の自動運転技術は急速に進歩していて、専用道路を走るだけなら近未来に自動化できるでしょう。
高速道路を通って毎日決まったルートを走るような長距離トラックは、近い将来に自動化されると考えられている。
アメリカでは会社に所属しない個人事業主ドライバーが多く、これは企業の都合によってそうなっている。
誰も雇っていないので定時労働も最低賃金もなく、極端なな話1ドルで運転手が応じれば1ドルしか払わなくて良い。
運転手は事実上雇われている運送会社からトラックをリースし、リース代や燃料代を自分で支払っている。
もちろん企業はコストダウンの為にそうしているので、低賃金長時間労働の温床になっている。
アメリカでは350万人のトラック運転手がいて、180万人以上が長距離便を運転している。
劣悪の労働条件なために運転手のなり手がなく、人手不足なのに賃金が増えないという日本と同じ状況になっている。
一般的な資本主義では労働者不足では賃金が上がるものだが、こうした業界は資本主義でなくなっている。
必然的に移民や貧困者の職業になっていて、2017年のトラック運転手の平均賃金は年収4万2,480ドルだった。
日本のトラック運転手の平均年収は業界によると約454万円だが、実態はこれより低いように思われる。
もし手取り450万円なら求人サイトには「月収40万円」の募集があふれている筈だが、実際は20万円台がほとんどです。
アメリカのトラック運転手は平均半年で辞めていて、過酷な労働と割に合わない低賃金を証明している