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中国は共産国家で個人の所有物は無く国家のもの、これは正しくもあり一部は間違っている。
共産主義国家では共産党が国家の上にあり、国家の所有物は共産党の所有物であり、党最高指導者が国家を所有する。
中国の特殊さは他の共産国家より共産党に権力が集中していることで、毛沢東の時代からそうなっている。
毛沢東が最初加盟した時はソビエト共産党北京支部で、中華民国は腐敗し日本の大陸進行が始まっていた。
他の共産国家は一夜にして革命が起き国家が転覆したが、中国は中華民国（台湾）や日本との長い戦争を経て共産化した。
このため中国共産党と人民解放軍は一体で、中国の法律では軍は共産党に所属し国家に所属していない。
これは共産党が国家（中華民国）と内戦をしていたからで、もし人民解放軍が国家に所属すると、共産党が討伐されてしまうからです。
これほどまでに共産党は絶対的存在だが、改革開放以来の中国は欧米のような資本主義や民主主義が幅を利かせてきた。
経済成長する為には資本主義は必須であり、民主的な意思決定も近代国家に不可欠です。
民主主義と共産主義の激突が天安門事件やウイグル・チベット暴動、香港動乱などにつながりました。
経済的に成功した中国は「民主化しすぎた」と感じており、習近平指導部は共産主義に引き戻そうとしている。
例えば映画で有名な少林寺は仏教的な要素を禁じられ、拳法というスポーツを教える体操学校になっている。
中国の民間企業とは
現実の少林寺には仏教の経典もなく仏衣の着用が禁じられ、書や絵画の代わりに巨大な毛沢東の肖像画が掲げられている。
2017年から最近にかけて仏教禁止令が強化され、ほとんどの仏教寺院で仏像を叩き壊した。
中国の寺には僧侶がおらず仏像も経典もないので、中国人が日本の寺を観光すると珍しがる。
中国では土地はすべて国家の所有物で、個人や企業は国家からレンタルしレンタル料を支払っています。
表向きは日本で固定資産税を払うのに似ているが、国家の所有なので突然追い出されて再開発される事もある。
企業も同じで企業は国家の所有物、営業権のようなものを国から借りて「民間企業」のように振舞っている。
例えばトヨタやホンダの現地企業役員の過半数は現地企業から受け入れる規則で、現地企業は必ず共産党支配下企業です。
企業内には共産党支部の結成が義務付けられていて、共産党の指導に従って経営するのは法律で明記されている。
ジャックマーら資産家の立場
中国では資産数兆円の経営者が突然逮捕されたり失踪する事件が定期的に起きていて、今度の標的はあのジャックマーだという。
創業初期にソフトバンクの孫正義が出資した事で知られるアリババの創始者、ジャックマーが最近中国政府と対立している。
だが20年11月12日に突然上場中止が発表され、習近平が直々に中止を指示したと報道されている。
ジャックマーは10月24日、金融監督当局や大物が集まる会合に出席し演説したが、監督当局や銀行を公然と批判した。
事業で成功して資産数兆円にもなると発言力が増し、政府や共産党にまで文句を言うようになる場合がある。
今までの例ではどんなに大物になろうとも、共産党を批判した者は不幸な目に遭っている。
2017年には肖建華が香港のホテルから失踪し今も行方不明、他にも逮捕されたり謎の失踪、謎の最後を遂げた資産家がかなり居る。
中国メディアによると２００３年から１１年の中国人富豪平均寿命は４８歳で中国平均より20年短く、死因で病気は3割に満たなかったという。
中国人富豪の多くはアメリカなどへの移住を希望しており、本国での彼らの地位は非常に危うい。