首都圏のマンション販売が急増、奥多摩が価格上昇率1位の謎

今日本の住宅市場を巡って２つの相反する現象が同時に起き、経済破綻とバブル経済が同時並行で進んでいます。

一つ目はコロナ不況で収入減少して住宅ローンを支払えず、支払い延長や未払いが増加しています。

二つ目は首都圏のマンション売り上げが67％増と、アベノミクス初年度に匹敵する上昇を示しています。

方や差し押さえや自己破産する人が増加し、方や一等地の高級マンションが飛ぶように売れている。

10月の首都圏新築マンション発売戸数は前年比67.3%増の3358戸と2カ月連続で増加した。

販売戸数のうち契約戸数は2363戸で70.4%、売り出した新築マンションの7割が即売したという意味でかなり高い。

11月の発売戸数は3500戸を予定していて、仮に7割が売れると10月よりさらに契約数が多くなる。

つまり首都圏では今新築マンションが売れまくっているのだが、この不況下で何が起きているのでしょうか？

10月の近畿圏の新築マンション発売は11.3%増とまあまあの状況で、大都市部のマンション販売は増加しているようです。

新築・中古マンション販売とも20年4月から5月は全滅で、内覧や内見ができずネット内覧などをしていました。

6月以降通常営業に戻り9月に首都圏新築マンション販売が前年比増に転じ、今年いっぱいは前年比増が続くでしょう。

新築マンションは少なくとも去年から建設が始まっていたはずで、完成したマンションを販売せず在庫にしていました。

日本ではマンションは新築であるかどうかで価値が決まり、築1か月でも新築でなければ中古になる。

新築マンションは誰かが買った瞬間2割値下がりし、売れ残って中古物件になっても2割下がると言われている。

つまりマンション販売業者は「中古」になって値下がりするのを嫌い、完成したマンションを放置していた。

市場動向を見ながら「そろそろ完売できそうだな」と思った頃を見計らって、新築マンションを販売し始めた。

日本の新築信仰が生んだ販売急増で、欧米では新築より中古物件の方が高値がつく場合があります。

ＮＹやロンドンには築100年などの古いマンションが多いが、予想外に高く歴史的価値を持っている場合もある。

首都圏マンション価格は新築、中古ともコロナでも値下がりせず、むしろ最近は面積当たりで上昇傾向にある。

首都圏7月～9月の中古マンション成約件数は前年比1.4％増の9,537件で、コロナ前の水準に戻っている。

首都圏のすべての地域で中古マンションの1平方ｍあたり価格が上昇し、奥多摩では前年比１０％も上昇した。

コロナによって「脱都会」と「都心回帰」が起きたと言われていて、コロナが蔓延する都会を離れて田舎に移住する人が増えた。

一方で「最初から都心に住めば通勤リスクが減る」と都心に移住する人も増えている。

こうして奥多摩と最都心のマンションが売れていて、高級タワマンや億ションも売れています