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最先端の戦闘機を作れないような国は、先進国から脱落する
戦闘機を作れない国は先進国ではない
日本の戦闘機開発は30年間迷走しているが、今も次期戦闘機をめぐって開発方法すら決まっていません。
防衛省は事業母体として三菱重工と契約を締結したが、国産なのか輸入なのか共同開発なのかすら決まっていない。
今まで何度も国産開発や共同開発計画が持ち上がったが、いつも頓挫して白紙に戻っていた。
問題点は一つ目は国産開発の強い希望があるものの、金と資金がなく現実には不可能な事です。
アメリカのF35は今までに50兆円の開発費をかけ最終的には100兆円、さらに生産から退役までもう100兆円かける。
アメリカはF35を約2400機配備予定なので、1機あたり約830億円を開発から退役まで支出する。
今時の戦闘機開発にはこれほどの資金が必要で、開発だけで5兆円が最低ラインになります。
それが日本の計画では総額数千億円で、1機あたり200億円でも高すぎると喚いているので話にならない。
日本はF35を一機200億円程度で輸入するが、アメリカは1機800億円、開発費だけで1機400億円もかけているのです。
日本の戦闘機開発予算はアメリカの100分の1
日本の防衛議論はどれだけ現実離れしていて子供じみているか、防衛省はもちろんそれらが実現不可能なのを知っている。
防衛省は外国との共同開発を模索しているが開発費数千億円では、2流の戦闘機のライセンス生産がせいぜいです。
防衛省は国産ではシステム開発ができないと言っているが、できない理由は予算がF35の「百分の一」しかないからです。
日本の開発予算で可能なのは外国との共同開発、しかも外国製の部品を組み合わせて戦闘機を作るだけです。
国産部品を組み込むことはできるでしょうが、国産化率を上げると開発費が高騰し、性能は低下します。
国産部品を多くして性能を上げるには、10兆円単位の開発費が必要ですが財務省は許可しません。
戦闘機先進国は米英仏中ロですが、民間機のシェアを持っているのと同じ国々です。
これらの国はボーイングやエアバスなどのシェアを得るために高性能な戦闘機を開発し、世界トップの技術を維持しています。
戦闘機は低性能だが民間機は世界トップなどあり得ないので、各国は最新最強の戦闘機を開発するのです。
これには宇宙開発も絡んでいて、世界の宇宙先進国も全く同じ５大国です。
宇宙航空産業は現代の最先端産業で今後巨額の利益を見込めるので、各国は最先端技術にこだわっています。
ところがこうした最先端競争の意味を理解していない国が一か国あり、それが日本という訳です。
最先端の戦闘機を作らない国が最先端の旅客機を作れる筈がないのに、それが分からないので投資しません。
宇宙開発も然りで各国は巨額投資しているのに、種子島の発射場はさび付いて補修費用も出してもらえない。
これでは今後の30年も日本は衰退する一方でしょう