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収入が減ったから節約する、国という単位でこれをやるとどんどん収入が減ります。
だから主婦は政治家に向いていません
政府は個人消費にお金をばら撒け
日本政府はせっかく始めたGOTOキャンペーンを中止しようとしているが、これは景気を冷え込ませるでしょう。
20年7月から9月の日本のＧＤＰは前期比5.0％増、年率換算21.4％増でGOTOキャンペーンも寄与していた。
ただし20年6月以前は大幅マイナスだったので、1年前と比べたＧＤＰは-6.2％、たった1年で６％も日本からお金が消えました。
お金と言うと一般的には個人資産のほうが知られていて、個人資産1800兆円と誇らしげに報道されています。
ただし個人資産の大半を保有しているのは富裕層と高齢者で、現役で働いている人の過半数は「資産がマイナス」です。
住宅ローンや自動車ローンや教育ローンがあるからで、日本人で資産がプラスの世代は40代後半以降です。
資産マイナスの現役世代は雇用が不安定なのでお金を使うことが出来ず、これが日本の消費不況を招いています。
日本政府は30年間失策を続け、消費税創設と増税で「消費すると罰を与えるシステム」にして消費を停滞させました。
現役労働世代が低収入でお金を使わないので、日本のＧＤＰは30年間増えていません
この30年間全世界平均では年3％以上経済成長し、日本は1％程度だったので、30年間マイナス２％成長だったとも言えます。
コロナでも日本政府は失策をおかし、世界最低の成長率に甘んじています。
20年9月期を1年前と比べたＧＤＰは「日本-6.2％、米-2.9％、EU-4.3％、中国+4.9%」とダントツで日本が最も低かった。
政府や国民が消費するとお金（ＧＤＰ）が増える
低い原因は日本政府は消費者を支援しなかったからで、支援先は企業や事業者だけでした。
国民全員10万円は逆に言えば「10万円しか支援しなかった」政策で、コロナは半年間続いたのに10万円でどうやって生きるんでしょうか？
アメリカは200兆円のコロナ支援予算を組み、休業中の労働者が給料を受け取れるようにしました。
効果は絶大で自動車販売、住宅販売、ネット販売が急増し、株価は史上最高値を更新し「コロナ景気」に沸いています。
ＧＤＰとはなにかと言えば消費であり、バブル期には日本のＧＤＰの7割を個人消費が占めていました。
それが今は個人消費がＧＤＰ比5割を切りかねない状況で、7割と5割が好景気と不況の分かれ目です。
2009年のリーマンショック時にアメリカはサブプライム住宅ローンが破綻し、大勢の滞納者が住宅を差し押さえられそうになった。
この時アメリカのテレビは、ローンを払えないからと言って住宅を取り上げるのは『人道に反する』と言っていました。
ブッシュ政権は住宅ローンを払えない人のローンを建て替えて、無料で住宅をプレゼントするという政策を行った。
バカな政策にも思えるが翌年アメリカの景気は奇跡のように反転し、以降10年間IT景気に沸きました。
同じころ日本の麻生政権は「個人を支援しても効果が無い」と言って何もせず、サラ金規制法で個人への融資を締め上げました。
方やアメリカは無料で住宅を配り、日本は融資を締め上げてより一層景気を悪化させ、世界で日本だけデフレ不況になりました。
コロナを巡る日米の対応の違いを見ると、アメリカはコロナからいち早く立ち直り、日本は再デフレ不況に突入するでしょう。
日本政府が愚かな政策を続けるのは「ＧＤＰはお金を使うと増え、使わないと減る」という原則を理解していないからだと思われます。
日本は小学校から「お金を使うと減ります。貯金しましょう」と教えていて、お金を使うとお金が増えるなど考えられない。
大臣や官僚すらこう思っているので、国民への融資を絞り上げ増税したら「節約」でき、経済が良くなると考えた。
徳川綱吉か吉宗の発想で、現代では政府や国民が倹約したら「お金」が減ってＧＤＰが減り国民所得も消費も減ります。
アメリカは政府と国民が浪費することで不況を克服したのに、日本は国中で「贅沢は敵だ」と言ってわざわざ不況を作り出しているのです。