外食よりピザの宅配を支援すべきだった
コロナは沈静化したとして規制緩和した日本や欧州で再び感染者が増えている。
2020年7月から9月には各国の感染者数が減少し、GDPは前期比30%増などの回復を記録していた。
イギリスは11月に再ロックダウンしたが、原因はイギリス版GOTOキャンペーンだったと言われている。
イギリス政府が8月中に行った「Eat Out Help Out」は大好評で経済効果も大きかったが、コロナ拡大効果も大きかった。
日本政府もそうだが集団で集まったり移動してコロナが感染するのに、なぜ「みんなで集まって騒く」事を支援するのかが分からない。
自宅に引きこもってピザを宅配してもらい、動画配信で映画を観賞しようというのなら分かる。
そのために政府がピザや料理の宅配料金を肩代わりして無料にしたり、テレビモニターや動画配信を支援するのも分かる。
だが日英がやったのは「皆で集まって旅行して騒いで、コロナに感染しよう」という恐るべきものだった。
人はここまでバカになれるのかと、のちの時代にコロナ時代の研究をする人は思うでしょう。
最近の研究ではまさにこの「Eat Out Help Out」GOTOキャンペーンが第二次流行の原因になったと指摘されている。
イギリス版GOTOの末路
英ウォーリック大学のフェッツァー准教授によると、新たなクラスターの8%から17%は同キャンペーンが原因だった。
Eat Out Help Outに参加したレストランは来店客が前年比10~200%増加したが、キャンペーン終了後に激減した。
キャンペーン参加のレストランが多い地域ではクラスター発生が増加し キャンペーン終了後は減少していた。
キャンペーンと第二派にはかなりの相関関係があり、結局イギリスは第二次ロックダウンに追い込まれた。
准教授によるとEat Out Help Outの経済効果はその後のロックダウンで帳消しになり、むしろマイナスに作用した。
ロックダウンは11月5日から12月2日までの予定で、営業禁止や自宅待機などが要請され、再びGDP大幅マイナス必至の情勢になっている。
英予算責任局は11月25日、2020年のGDPがマイナス11%になるとの予測を発表した。
マイナス13%減となった1709年以来、過去300年間で最大のマイナスになり、第一次・第二次世界大戦の経済被害を上回る。
イギリスの感染者数は第一次ピークの5月に6000人台だったが、7月には600人台まで減少していた。
Eat Out Help Outキャンペーン中は微増だったが10月に爆発的増加し、11月まで一日1万人から2万人ペースとなっている。
日本のGOTOキャンペーンも結局こんな末路になるのではないか?
政府が金を出すならネット消費と宅配と大型モニター、動画配信やポテトチップなどに補助金を出した方が良さそうです。