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朝日新聞は新聞を発行する不動産屋
ニュースメディアに関して最近あった大きな出来事は、一つは朝日新聞の大赤字でもう一つは米大統領選でした。
新聞はずいぶん前から売れなくなっていて読売770万部、朝日510万部だが”押し紙”で水増ししていると言われている。
新聞の販売部数は客に売った部数ではなく販売店が買い取った部数なので、販売店に買い取らせれば部数が増える。
販売店はただで買い取るのではなく新聞社からお金を貰っているので、新聞社が自社買いしている事になる。
2017年に朝日新聞の押し紙率が32％、3部に1部（209万部）は配られずに廃棄されていると報道された事がある。
これを適用すると朝日新聞の現実の販売部数は350万部くらいになり、それでも業界2位で産経や日経や毎日より多い。
週刊少年ジャンプの発行部数は約180万部なのでジャンプの2倍くらい、新聞は150円なのでこれでは儲かる筈がない。
新聞は販売料金ではなく掲載する広告から利益を上げるビジネスモデルだが、販売部数が減ると広告料も減る。
公称510万部が実際は350万部だったら、企業は6割しか広告料を払わないでしょう。
広告主は新聞よりネットメディアに魅力を感じていて、新聞の広告収益は激減していると考えられる。
11月に朝日新聞が”約170億円の大赤字になる”という報道があり、話の出どころは朝日新聞社の渡辺雅隆社長だという。
2020年3月期連結決算は営業利益24億円の黒字、売上高は3536億円で前年比-5.7%だった。
これはコロナ前の1年間の業績なので、コロナ後は赤字決算になったとしてもおかしくない。
アメリカではフェイスブックが最大の”新聞”
一方で本業以外を含めた経常利益は131億円の黒字で当期利益は107億円、これには78億円の固定資産売却が含まれていました。
『朝日新聞』の本業は実は不動産事業で今や新聞が副業になっていて、朝日新聞単体ではコロナ前の1年間ですら赤字でした（発表は2億円の営業黒字）
コロナ後は『本業』の不動産が売れなくなり新聞の赤字を補えなくなっている筈で、連結決算で赤字は本当だと思われます。
純資産は3,754億円で現預金は907億円、不動産が約2000億円で有価証券が約1900憶円と財務基盤は盤石とされているのも、本業が不動産屋だからです。
借入金は90億円しかないので、不動産屋として考えれば非常に健全な経営をしている。
企業の存続を考えれば朝日新聞は新聞部門を売却し、不動産とメディア展開に専念したほうが良い。
アメリカでは10月から11月に大統領選が行われたが、新聞の存在感はまったくなかった。
テレビでさえわき役に甘んじ、ＣＮＮなどがトランプ氏からスパイ呼ばわりされ話題になっただけだった。
メディアの主役はネットメディア、中でもフェイスブックとツイッターに話題が集中していました。
フェイスブックのザッカーバーグは民主党支持で知られ、共和党とトランプを心底憎んでいた。
トランプが当選した2016年の大統領選では、「共和党を批判するニュース以外流すな」と指示したとも言われている。
トランプが愛用していたツイッターは中立を装っていたが、トランプの投稿に何度も警告マークを付けていた。
アメリカで人々がニュースを受け取るのは圧倒的にＳＮＳを通じてであり、新聞は用済みになっている。