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アリババは独身の日セールで７兆円を売ったが、直後にジャックマーの失言で転落した。
盟主も一瞬で転落させられるのが中国
画像引用：https://diyandgarden.com/wp-content/uploads/2020/11/2020-11.11-alibaba-A.jpg
中国IT企業の受難
中国のIT企業というと今や飛ぶ鳥を落とす勢いで、無敵の存在のようなイメージがあるのではないだろうか？
だが現実の中国IT企業はアメリカで排除され母国の中国でも政府に規制され、まるでいじめのような目に遭っている。
始まりは米トランプ大統領のファーウェイ叩きで、同盟国に働きかけてカナダで副社長が逮捕された。
2018年12月にカナダ当局がアメリカの要請でファーウェイ創業者の娘で副社長を逮捕した。
容疑は偽造旅券を7通ほど所持していた事で、もし逆に7通の偽造旅券を持ったアメリカ人が中国で捕まったら、スパイとして逮捕されたでしょう。
続いて米商務省は矢継ぎ早にファーウェイや中国IT企業をエンティティリストに加えた。
エンティティリストは禁輸対象リストで、要するにに敵国のスパイで有害な企業に指定され、あらゆる米国企業との取引が禁止される。
アメリカは日本や欧州やオセアニアなど同盟国にも中国IT企業排除を呼びかけ、多くの国で５Ｇ通信から排除された。
排除とは言わないものの、以前はファーウェイの５Ｇ導入に乗り気だったのに、結局採用しなかった国が多い。
こうしたファーウェイ叩きはトランプ大統領就任前から国防省やFBI、CIAから要望が出されていました。
従って大統領がバイデンに変わったから解除されるものではなく、今後も継続されるでしょう。
中国国内でも搾取されるIT企業
ファーウェイやバイデンが中国政府と深くかかわり、中国軍にも協力してきたのは否定できない事実です。
中国は日米欧に公然と産業スパイを送り込み、新幹線や半導体や宇宙技術を盗んで中国IT企業のものにしてきた。
代わりに中国IT企業は政府や軍や公安や共産党に支配されていて、「共産党の指示で企業運営する」と法で定められている。
先日アリババのジャックマー会長が政府の規制を批判し、以来人前に姿を見せず消息不明になっている。
共産党や軍や政府からの天下りなんてのは当たり前で、稼いだ金を貢いで支配され規制されています。
アリババ、テンセント、バイドゥ、ファーウェイなどあらゆる中国IT企業は共産党の有力者を支援している。
以前有力だったテンセント、バイドゥは江沢民派だったため、習近平を支援したアリババやファーウェイのほうが成功したと言われている。
このように中国IT企業は共産党や軍の派閥を支援し（資金提供し）、見返りにライバルを潰してもらい後ろ盾になってもらう。
一件成功している中国IT企業の内情は極めて非効率で、最終権限は共産党や軍の有力者が握っている。
オーナーであるジャックマーですら、一言政府批判をしただけで「行方不明」になり、アリババから追放される可能性が高いと見られている。
そのアリババを巡って最近中国政府は解体や事実上の国有化を検討していると報道されている。
理由は政府に反抗的だからで、中国IT企業はアメリカから叩かれるだけでなく中国政府からも食い物にされています。