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公明党の支持者全員が学会員だったとしても400万人に満たない。
画像引用：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210112/k10012810531000.html 各党の支持率は ＮＨＫ世論調査 _ 選挙 _ NHKニュース
学会員の減少が自公連立政権を危うくする
菅政権がコロナ対策で右往左往し、21年中には解散総選挙があるのではないかと噂されています。
前回の衆院選は安倍政権下の2017年（平成29年）10月22日だったので、解散しなくても10月に選挙が行われる。
だが首相が衆院解散しない選挙は指導力や存在感が低下し、結果として自民党に不利に働くとされている。
自民党がコロナ対策に失敗した今こそ野党の好機だが、自民党のほうがマシと思えるほど頼りない。
野党政治家や支持者はテレビ出演に熱心だが、評論家のように無責任で「言いっぱなし」で良い事だけを言う。
それはともかく次期衆院選で危機と言われているのが公明党で、結果次第で政党存続が危ぶまれるという。
公明党は前回衆院選で選挙区8人比例21人当選したが、それまでは30人以上が当選していました。
創価学会が支持基盤であるため比例代表には強いが、選挙区は自民党との選挙協力で当選している。
公明党が立候補する選挙区には自民党は立候補せず、公明議員への投票を呼び掛けるからです。
見返りに自民党は全国の創価学会員の票を得て、両党の合計で両院の過半数を維持している。
この仕組みが公明党の劣勢で危うくなっていて、問題は創価学会員の減少なので根が深い。
学会員減少で公明党も衰退へ
公明党の比例代表得票数は減少していて、2009年は805万票、2012年は711万票、2017年は698万票だった。
2019年7月の参院選では比例票が前回より100万票少ない650万票に留まり、選挙のたびに得票が大幅に減少している。
公明党の得票は昭和30年代に100万票台で、この頃は信者以外に投票する人は少なかったようです。
昭和50年代から60年代に得票数700万票を超え、連立政権を組んでからは800万票を超えていました。
宗教を母体とする政党は信者が全員投票するものとして、信者数の2倍の得票が目安といわれている。
信者は他のどの政党より熱心に活動するので、親類縁者や知人など1人は信者以外も投票すると考えられる。
公明党の母体である創価学会会員数は全盛期に2000万人超で現在も1000万人超と主張しているが、もちろんこれは真実ではない。
「信者全員が投票し信者以外も同数投票する」という仮定からは、全盛期でも会員数400万人、現代は325万人という答えが出ます。
もし会員数が650万人だとしたら会員以外1人も公明党に投票していない事になり、それも大問題でしょう。
創価学会会員数は昭和20年代にゼロだったのが、昭和50年には推定300万人以上に急増しています。
敗戦によってそれまで信仰していた神道や仏教を信じられなくなり、新興宗教に傾倒する日本人が増えたためでした。
創価学会は1960年の池田大作会長就任によって、それまでと全く異なる組織に変質したと言われています。
創設以来の学会は名前が示す通り学問や教義を追及する機関だったが、池田はこれを集金機関として利用した。
池田会長の下で創価学会には莫大な金が集まり、教育界や財界や政界、芸能界や海外にまで勢力を拡大しました。
また池田大作は自身を神格化して信仰の対象とし、池田自身が神であるかのように振舞い信者に絶対的な忠誠心を要求した。
池田会長の下で「巨大な集金組織」となった創価学会だったが、この時をピークに会員数は減少し続けました。
芸能人には会員が多いとされているが、よく見ると多くは親が創価学会で、若者が自分の意志で入会した例はそれほど多くない。
昭和期に入会した信者は高齢化でどんどん減少し、若者は魅力を感じないので入会しない。
信者減少は公明党の未来も危うくし、これ以上減少すると社会党のように政党要件を満たさなくなる事態も起こりえる。
政党要件は「国会議員５人以上」「得票数の２％以上」で今はそこまで減っていないが、衆議院20人以下では自民党から見て連立を組むメリットが無くなる。
公明党と連立しても過半数を維持できないなら、維新や他の政党との連立を真剣に検討するでしょう。