コロナでも都心は好景気？　高級マンションが売れている

好景気は大都会で始まり地方都市に広がり、最後に田舎で終わると言われています。

バブルにせよ本物にせよ好景気はまずニューヨークや東京の株価が上昇して始まります。

今はネットがあるが以前はＮＹ市場は本当にニューヨークにあり、ウォール街の一角で世界を動かしていました。

株価が上がると地価も上がり、国全体の資産価値が上昇し給料も上がって消費が増え好景気になります。

地価や株価や給料は都会ほど早く大きく上昇し、田舎は最後に上がり始めて最初に終わります。

従って過疎地や限界集落に好景気はなく、ずっと不況のままというのが真実です。

好景気や不況の定義も大都会と田舎では違い、都会では一坪でも土地を所有していれば大金持ちになる可能性があります。

田舎ではよほどの資産がないとまとまった金にならず、限界集落では山林を所有していても買い手がつかなかったりします。

最近日米では株価が異常な値上がりを見せていて、一種のバブル経済ではないかと言われています。

それがバブルで短期間であっても大都市では好景気が長く続き、田舎では一瞬景気が良くなるだけですぐ終わります。

不況の真っただ中でも大都市では何かしら就職先があり、本当の田舎では求人自体が皆無になります。

田舎移住は既に資産を持っている人には良いが、持たざる人にとってはより収入を得にくくなるでしょう。

2020年から21年はコロナによって不動産市場は大きな打撃を受けたが、都心では好景気と言われています。

市場全体としては前年割れだが地価やマンション販売価格はあまり下がっておらず、不動産屋が倒産した話も聞きません。

実は不動産業は意外に不況に強く、その理由は「人は結局どこかに住まざるを得ない」からだそうです。

商業用不動産は不況になるとがら空きになるが、居住用マンションやアパートに入居する人数は、好景気でも不況でも変わりません。

家賃を滞納する人やローン破綻する人が居るにしても、全体のごく一部にすぎません。

日経新聞によると不動産経済研究所、2021年の首都圏の新築マンション発売戸数が20年比31.1%増の3万2000戸になると予測している。

首都圏の新築マンション発売戸数は2019年に3万1,238戸だったので、大幅増といっても例年並みに回復するだけです。

不況でも好況でも人はどこかに住むわけで、老朽化などの理由で退去すれば、その分別のマンションの入居者が増えます。

中でも人気は都心の超高級マンションで、コロナによる田舎シフトと同時に都心回帰も起きている。

田舎移住は人が少ない田舎に移住する生き方ですが、真逆に「都心に住めば通勤しないので感染リスクが低くなる」と考える人もいる。

通勤数キロなら自転車でも良いし、食事や買い物は宅配で済ませるので人と接触する機会を減らせる。

明らかに減ったのは都会の郊外で、都心はむしろコロナ以降に人気が高まった。

首都圏（都心ではない）新築マンション平均価格は約6000万円で、都心となるとこの2倍はするがそれでも売れている。

首都圏新築一戸建ては平均4000万円だが、値段から想像すると首都圏でも郊外や田舎町がこの位でしょう。