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自粛や絆でコロナを防ぐのは、精神でアメリカを倒す発想と同じ。
問題を解決するには政府が解決システムを造らなくてはならない
画像引用：https://s.response.jp/article/2020/04/03/333266.html 外出を自粛しないのは高齢者？ 上野公園お花見行動分析—新型コロナ感染拡大防止 _ レスポンス（Response.jp）
絆、自粛という精神論
昭和のスポーツは根性論が主流で、精神を鍛えれば必ず勝てるという指導者が多かったようです。
驚くことに日本政府のコロナ対策の中心も根性で、国民に努力とか忍耐を要求している。
最たるものが「自粛」で、法律上なんの義務もないのに努力だけを押し付けようとする。
こんな事をしてるのは日本政府だけで、外国人は罰則がない政府の要請なんか絶対に守りません。
欧米は罰則があっても集団の利益より個人の自由を優先する人が多く、パーティなどで感染を広めている。
菅首相は国民に外出自粛を呼び掛ける一方で自分はステーキパーティをしていたが、役人や政治家はこんなものです。
東日本大震災の時は別の菅首相が「不謹慎だ」と言って花見やイベントを中止させ、日本を不況に叩き落していました。
この時も法律上の義務がないのに自粛を強要し、守らないと罵詈雑言を吐きつけて人権蹂躙して辞めさせました。
コロナ自粛で政府は自警団や自粛警察のような連中を操り、いたずら電話や営業妨害をさせて営業中止に追い込みました。
日本政府が営業禁止と言わず法整備もしないのは、後で自分が責任を追及されたくないからだと思われます。
安倍首相は武漢でコロナウイルスが蔓延していたとき「憲法違反だから入国禁止はできない」と退陣するまで拒否していました。
その後入国基準を大幅に厳しくし「実質入国禁止」にしたのだが、法律による入国禁止は憲法違反だというのが総理大臣の見解です。
日本国憲法には個人の自由が色々と書いてあり、法律で罰則を作り営業禁止にすると、野党が騒いで追及される事になっている。
普通の採決を「強行採決」と言うのは日本だけ
こんなのは与党が多数（当たり前だが）なので突っぱねれば良いが、日本の国会は採決を「強行採決」と言い民主主義を蹂躙する事になる。
野党が飽きるまで国会で何百日も審議し、異論が一つも出なくなるまで採決してはならないのが「日本の民主主義」です。
この制度だと何を決めるにも数十年かかってしまい、コロナ対策の新法など緊急にはつくれません。
もし安倍政権や菅政権で「コロナ新法」を1週間くらいで成立し即日施行したら、マスゴミと野党は「ナチスだ」とか「戦前への回帰」と批判したでしょう。
それでいて政府の対応が後手後手に回ると「遅い」と批判するので、どちらにしても批判だけするのです。
マスコミと野党がこんな事をするのは、そうすれば国民に受けるからで、あまり言いたくないが国民がばかだから最終的に政治がばかになるのです。
日本政府は努力や自粛、忍耐といった根性論を国民に押し付けるのをやめ、システムを造る必要があります。
総理大臣が「絆で復興しよう」というのは恥ずかしい話で、政府の仕事は予算や制度によって復興のシステムを構築する事です。
コロナ対策で政府が国民の努力を要請するのもあり得ない話で、政府の仕事はコロナを抑止するシステムを構築する事です。
例えば東京大空襲で日本政府は「国民が一丸となって危機を克服しよう」と言っていたが、精神論を唱えてもＢ２９には効果がありませんでした。
地震で絆や自粛を呼びかけるのもありないし、コロナ対策が国民の自粛というのもありえないのです。
それらは国民が自分で考えてやる事で、政府の仕事は『システムをつくる』事です