安売りは最初よろこび、後でデフレに苦しむ

コロナによる消費不況によって多くの商品やサービスが値下げされたり、値上げをしなかったりしている。

消費者はこれを歓迎しているが、バブル崩壊後の状況とかなり似ています。

1991年にバブル崩壊したが実体経済に影響はなく、日本人はまだバブル気分で浮かれていました。

そんな日本がどん底に叩き落されたのは1995年で、非自民連立政権、超円高、大不況、オウム事件、阪神大震災が襲った。

地震以外はすべて日本人の判断で決めたことで、宗教の規制は良くないというのでオウムが何をしても野放しでした。

自民党の汚職や政治腐敗、宮沢喜一や河野洋平の悪行で国民は反自民になびき、小沢一郎や細川護熙は英雄扱いされた。

地震をきっかけに超円高がおきたが、これには北朝鮮の核開発が関係していて、米クリントン政権は北朝鮮空爆を決断したとされている。

だが非自民政権の社会党は北朝鮮や朝鮮総連と親しく、断固拒否を主張し日本はアメリカに協力拒否した。

これで日米関係は破綻し為替や経済協調もできなくなり、市場は超円高に突っ走りました。

これも日本人自身が選んだ政治家がやった事であり、たとえアメリカの陰謀だったとしても日本人がそう決めた事です。

超円高によってあらゆる輸出産業が壊滅し、不沈艦に見えた家電大手や銀行や日産がバタバタ経営破綻していった。

1994年まではまだバブル気分で高級品が売れていたが、95年からは国を挙げて節約に取り組み値下げで物価が下がっていった。

これがデフレであり、国民は最初おなじ商品が安く買えるので大歓迎していました。

例えばトラックやタクシーの台数規制がなくなり料金が値下げされた時は、まるで悪代官を倒したように拍手喝采していました。

だが数年後国民は商品やサービスを値下げすると、自分の給料も下がるのに気付いてデフレを非難し始めます。

簡単な話で物価が上がるインフレなら自分の給料も上がるし、反対に物価が下がれば自分の給料も下がります。

コロナによって多くの人の収入が減り政府がまともな個人支援をしないので、値下げは歓迎だと思います。

だが多くの商品を値下げして物価が下がるのは「デフレ」であり数年後に地獄の苦しみを味わう羽目になります。

1995年から2000年代前半にかけて日本をデフレ不況が襲い、就職先がなくなりホームレスが街にあふれていました。

これを作り出したのは商品やサービスの値下げ、政府による支出抑制、国民の節約や自粛でした。

天皇崩御や地震や不幸があると「自粛警察」みたいなのが現れて国士ぶって営業妨害を繰り返します。

すると店は営業自粛し不況になり、商品を値下げして自らデフレ不況を招きます。

値下げは売り上げを増やす効果があるがそれは消費者がどんどん買い物をする場合で、多くの人が失業した状態で値下げしてもデフレを悪化させるだけです。

これをやったら確実に憎まれるが談合で価格下落を防ぎ、従業員の雇用を確保したほうが将来のためです。