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バイデン政権が「尖閣諸島は日米安保に含む」と念押し確認

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尖閣諸島を日米安保に含めたのはオバマ、それまでは含まれなかった
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画像引用:https://www.cnn.co.jp/usa/35047015.html CNN.co.jp _ オバマ大統領、尖閣諸島の安保適用を明言 新聞インタビュー

バイデン政権は中国の進出を警戒

2020年1月にアメリカでバイデン新大統領が就任し、中国は共産党100周年にあたっている。

北朝鮮はミサイル発射再開を公言して新政権を揺さぶり、ロシアも経済制裁解除を狙っている。

EU離脱したイギリスはアメリカと接近したいだろうし、日本は安全保障をアメリカに依存している。


こうした主要国は他国の政権が変わるたびに、脅したり利用したりヨイショして操ろうと試みます。

前大統領のトランプはロシアや中国には経済制裁したが北朝鮮にはまんまと操られ、4年間という時間を与えた。

トランプ政権で欧州各国など同盟国との関係は険悪になり、西側陣営は風前の灯火になった。
米外交は民主党のバイデンに変わり、20年11月に菅総理と当選したバイデン候補が対談し、尖閣諸島を日米安保に含むという確認をしていた。

21年1月21日にはサリバン米大統領補佐官と北村滋国家安全保障局長が電話会談し、再び同様の確認を行った。

翌22日に中国の全人代は海警の巡視船が他国の軍艦や巡視船に対し、攻撃などあらゆる措置を取れる「海警法」を可決した。
中国の巡視船は米大統領就任に合わせて尖閣諸島海域への侵入を繰り返し、アメリカが認めれば即攻撃できる体制を取っていました。

アメリカが尖閣諸島を日米安保に含めたのは2014年のオバマ訪日で、それまでは明言しないものの「人が居住していなければ含まれない」と考えられていた。

これには米中対立が絡んでいて、中国は東シナ海の無人島を埋め立てて要塞化し、太平洋に進出しようとしていました。

アメリカにとって尖閣が重要になった理由

アジアの米軍基地は冷戦終結から次々に閉鎖され、今や在日米軍がアジア最大にして唯一の常設基地になりました。

韓国の在韓米軍はすでに撤退で合意していて、最小限の部隊は残すが順次縮小する事になっている。

アメリカはもし日本の基地を失えば、カリフォルニアの海岸まで防衛線を後退させなくてはならない。
この何年か定期的に「宮古島沖を中国軍が通過」というニュースが流れているが、中国から宮古島を抜けるともう太平洋です。

太平洋に出た中国海軍は潜水艦や空母で日本列島を包囲する事もでき、第一次第二次大戦のドイツ対イギリスの再現になる。

日本の輸送船は次々に沈められ頼みはアメリカの援軍と輸送艦のみ、こういう状況になります。
これが何も分かっていないのが日本の政治家で、民主党の外務大臣は「公海上で中国軍が何をしようと日本が口を出す権利はない」と中国の外務大臣のような事を言っていました。

政権が自民党に変わっても対応は変わらず、「公海上だから何をしてもいい」と安倍政権も言っていました。

国際水域では「脅威を与えない範囲で」自由航行が認められるが、脅威度を判断するのは日本国の主権で、いつでも通行止めにできる。
例えばハワイやグアム周辺は「公海」ですが、だからと言って他国の空母や原潜が勝手に攻撃訓練したら、アメリカ軍と交戦状態になるでしょう。

通す通さないを決めるのはあくまでも主権国家で、国際条約や国連ではなく、自分の力と軍隊で守るものです。

もし日本人がこれを分からないなら、尖閣どころか沖縄や九州も中国にとられるでしょう。

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