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韓国の自治体では産んだ人数に応じて奨励金などを受け取れる制度がはやっている
3人産めば1億ウォンプレゼント
韓国の人口は2020年に減少したが、その原因は出生数の減少と死者数の増加が同時に起きたからでした。
生まれてくる子供の数は年々減り2020年の出生数は27万5818人、前年より10％も減少しました。
出生数は2017年に40万人だったのでわずか3年で25％も減少、このペースだと3年後には20万人を割り込みます。
低い出生数の原因は低い婚姻率で、2020年の婚姻数は約21万組だったと考えられている。（19年は24万組）
統計庁は韓国の出生率が22年には０．７２人に低下すると予測していて、2020年は0.88前後だったと推測されている。
韓国政府や自治体は遅まきながら少子化対策を始め、あの手この手で結婚や出産を奨励しています。
忠清南道（チュンチョンナムド）は若者夫婦が子供を2人産んだ場合、マンション賃貸料を全額免除する。
蔚山市（ウルサンシ）では新婚夫婦に公共住宅家賃最大３５万ウォンを10年間現金支給する。
提川市（ジェチョンシ）は最大５１５０万ウォンの住宅購買資金を融資し、3人産めば返済が全額免除される。
昌原市（チャンウォンシ）は結婚した夫婦に1億ウォンの融資をし、3人産めば全額返済免除になる。
いずれも生んだ子供の人数に応じて援助や返済免除が受けれるというもので、かなりの数の自治体が実施したり検討している。
すべてを諦める世代
2020年はコロナによって婚姻数が減った可能性があるが、妊娠期間は10か月なので20年10月までの出生数には直接の影響はなかった筈です。
それよりも韓国の若者に広がる「あきらめ」「非婚化」「産み控え」の影響が大きいと言われています。
全国35歳以下へのアンケートによると未婚女性の63％が、将来子供を産む意思が無いと回答しています。
子供を産まない理由は経済的な理由ではなく「結婚する意志が無いため」でこれも関係者にショックを与えた。
男性への質問でも同じように過半数が、最初から結婚する予定が無いし子供も欲しくないと回答した。
もし若者の半数は最初から結婚する意思が無いとすれば、どんな奨励策も無駄に終わってしまう。
合計すると若者の半数近くは、子供を産まない理由として将来への不安や結婚するつもりがない等と回答した。
韓国では結婚せず出産するのは社会的に認められておらず、恥知らずのようなバッシングを受ける。
若者の半数は非正規や低賃金労働についており、男性が一家を養う時代はとうに終わっている。
韓国では「九放世代」という言葉が流行っていて、10年前は３放世代と呼ばれていました。
恋愛、結婚、出産に加えて就職、マイホームで「５放世代」さらに人間関係、夢をあきらめた「７放世代」に進化した。
「今」と「人生」も諦めたのが９放世代で、すべてを諦める「N放世代」も登場している。
韓国の若者がこのように不安定な状況になったのは1998年の国家破産からで、ＧＤＰは増えたが雇用はどんどん不安定になっていった。