インド政府は「脱農業、近代化」を目指し意図的に農家を失業させようとしている。
当然怒った農家は反対している
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インドの農作物自由化に反対するデモが拡大

インドでは農家と政府が対立して大規模デモに発展しているが、対立は去年から既に表面化していました。

2020年11月26日、農業改革に反発する農民がデモ行進し、警察は催涙ガスや放水砲で鎮圧したというニュースがありました。

インドでは農作物は管理市場で価格がコントロールされていたが、モディ政権の農業改革で価格自由化された。

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デモ参加者は北部パンジャブ州が中心で、インドの貧困地帯では数千人の農民が自ら命を絶つなど大問題になっている。

事態が急展開したのは年が明けた2021年1月26日で、首都ニューデリーでは毎年恒例の軍事パレードが開催されていた。

トラクターなどで首都に乗り入れた農民デモ隊と警官隊が衝突し、再び催涙弾や放水銃が使用された。


農民らはニューデリー周辺の高速道路近くに集結し、テント村を作って活動拠点にしている。

警察は道路にバリケードを作ったが、デモ隊はトラクターやクレーンで押しのけて通行した。

1月26日はインド憲法創設日の祝日で、軍事パレードの式典が行われた後、政府の許可を得た農家デモが行われる予定だった。


許可されていない農民たちは午前9時ごろにバリケードを突破し警官隊と衝突、少なくとも農民1人がなくなった。

11月26日に始まったデモは今までデリー周辺の地方で行われていたが、首都では行われなかった。

これではデリー市民に意図が伝わらないとして市内への突入を試みたと思われる。



インド農民の苦境

デモ隊の発表では25万人が参加予定としてたが実数は不明、地方でのデモを含めると数十万人には達しているようです。

問題の新法は農家に厳しく消費者や販売業者に有利で、公営の卸売市場を通さず農作物を売買できる。

公設卸売市場では価格が統制されているので、例えばキャベツ1玉10円だったら10円で固定されている。


自由化されると価格は下落すると考えられ、10円だったものが7円や5円で売っても良くなります。

日本でも昭和期には様々な商品価格を政府が統制し、米をはじめとした農作物価格も決まっていました。

例えば日本の米価格は1970年代の2分の1以下に下落し、輸入が自由化され多くの食料品の価格が下がりました。


消費者は最初物価下落を喜んだが、実はこれがデフレの始まりで、自分の給料が減ってリストラされて初めて何が起きているか気が付いた。

インドでも農作物の物価が下がり消費者は喜ぶが、次に大量の農民が失業し、労働市場にあふれ出ます。

中国は奇跡の高度成長のお蔭で農民失業者を工場で吸収したが、もし高度成長ができなけれそのまま失業者になります。


インド政府はおそらく第二の中国を目指して農民を意図的に失業させ、製造業への転換を目指しています。

成功すれば良いがもし失敗したら農業が崩壊し製造業や高度産業は育たない、「ただの混乱した国」になる恐れがあります。