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この日本企業は「今後も新疆綿を使い続ける」と宣言した(西日本新聞ニュース)
画像引用：https://www.simplebest-k.com/entry/2020/12/18/121748 【無印良品】新疆綿フランネルワンピースでリラックス、着心地最高！ – Simple is Best
ウイグル綿騒動
以前ユニクロは中国反日暴動のころ、中国からも日本からも批判された事がありました。
またユニクロは中国工場での劣悪な労働条件を批判されていたが、この時は地方から出てきた農民工が労働者でした。
今批判されているのは欧米の有名ファッションブランドで、ウイグルで低賃金労働や強制労働させていると言われている。
中国に批判的なコメントを発表した企業は中国で活動禁止になったり、ボイコットの対象になっている。
西側諸国からはこれらの企業はスパイ企業とか中国に加担する企業と見なされて、やはり糾弾されている。
今はファッション業界の話に留まっているが、いずれトヨタやＶＷなど外資系自動車企業やアップルなどIT企業にも影響が及ぶかも知れない
特に問題になっているのは綿を材料とした衣料品で、米政府はウイグルで生産した綿が使用された製品を輸入禁止にした。
実際には綿は多くの生産地から集めたものを混合して使用するので、輸出後に産地を把握するのは難しい。
米税関・国境取締局（ＣＢＰ）はウイグルと直接結びつく約100件の輸入を差し止めた。
ＣＢＰがある企業の製品に「疑いがある」とした場合は、疑いを晴らす義務は企業側にある。
企業は全ての綿の生産地を特定して報告すれば疑惑が晴れるが、実際には企業も把握していない。
例えば「カリフォルニア産とうもろこし」と言ってもアイダホ産やテキサス産が混ざっていたら特定できないようなものです
ボイコットを扇動するネット工作部隊
AFP通信（2020年12月16日）によると新疆ウイグル自治区の綿花収穫で、国家ぐるみ大規模な強制労働が行われている。
ナイキ、ギャップ、アディダスなど世界的なブランドがウイグルで生産した材料を使用していると名指しされている。
人権団体は、新疆に100万人以上が収容されていると指摘し、中国はテロリストの職業訓練施設だと説明している。
2020年に香港で中国の法律を適用し民主活動家全員が拘束されたが、多くは香港や中国の「教育施設」に収容されている。
教育施設と言いながら控えめに言っても教育はしておらず、目的は人格を変えたり労働させたり、共産党が金もうけする事だと言われている。
さらに大きな疑惑は中国の臓器移植産業で、こうして収容した人々と関係があると以前から指摘されている。
米シンクタンク「センター・フォー・グローバル・ポリシーは、新疆ウイグル自治区で57万人のウイグル人らを収容しているとしている。
全世界の全ての綿のうち２０％、米国で販売される製品の２０％が新疆ウイグルで生産されている。
英BBCの企業アンケートによると、世界の有名ブランド30社のうち新疆産を使用しないと答えたのは4社だけだった。
新疆綿を使用し続けると宣言した無印良品
日本企業のうちユニクロと無印良品は過去に、新疆綿を使用と銘打った製品を販売していた。
ユニクロは「高品質で知られる新疆綿を使用」と宣伝していたほどで、今後批判が強まるかも知れない。
H&Mやナイキは人権侵害を非難する声明を欧米向けに出したが、中国ではこれによってボイコット運動が起きている。
中国国営中央テレビや環球時報（人民日報の娯楽新聞）がボイコットを好意的に報道して世論を扇動している。
日本の無印良品が環球時報のインタビューに「今後も新疆綿を使用し続ける」と明言したのに対し、ユニクロは回答を拒否したと報道されている。（ユニクロも？ 新疆綿拒否の外国製品に不買運動｜【西日本新聞ニュース】）
これによって中国のネットではユニクロボイコット運動が起きたが、実は中国のＳＮＳは公安の管理下にある。
外国メディアによると中国のツイッターと呼ばれるWeibo （微博・ウェイボー）などには、なんと50万人もの工作部隊が常駐している。
過激な政府批判の書き込みは削除するが、書き込み部隊が「中国はこんなに正しいよ」などと一般人を装って世論を誘導します。
ボイコットを扇動しているのも共産党の支持を受けたサイバー部隊だと想像できる