読み込み中...2021年の韓国出生率は0.72と予想されている
画像引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41815530X20C19A2EA2000/ 韓国18年出生率、初めて1.0割れ 世界最低水準に_ 日本経済新聞
中国よりの韓国に見切り
最近韓国から脱出する企業が多く、外資系ばかりか韓国企業まで祖国を出たがっている。
くわえて韓国の若者も祖国では就職先が無く、外国に活路を見出す人が増加している。
韓国はシティバンクが目だっていたが133店舗から39店舗に縮小し撤退も囁かれている。
2019年に韓国から撤退した企業は１７３社と前年の3倍で、20年以降もコロナ打撃で撤退は続いている。
外国企業撤退には米中対立が影響していて、韓国は経済では米国より中国側に立つ事が多い。
これは西側の国としては異例であり、韓国を通じて中国とつきあうと、巻き添えで制裁対象になりかねない。
韓国の輸出相手国1位は日本でも米国でもなく圧倒的に中国で、輸出を重視する韓国はリスクを負っても中国側に就く。
例えば2019年の日本海レーダー照射事件では、韓国は北朝鮮と海上せどりをしているところを自衛隊機に撮影された。
2017年のサード問題ではアメリカの求めに応じてサードを配備したものの、中国に制裁されると「すぐ撤去します」と言ってソウルから離れたゴルフ場に追いやった。
韓国は中国包囲網にも参加せず、国際会議でもアメリカより中国側に就くことが多い。
今後米中対立が緊張した場合には、「中国陣営」の韓国が企業リスクになりかねない。
韓国企業や韓国の若者も脱韓国
出ていくのは外国企業ばかりではなく、韓国企業も生産の海外移転を進めている。
韓国は文在寅政権で最低賃金を大幅に引き上げたが、企業の負担が重くなり生産移転を進めている。
2021年の韓国最低賃金は約767円、日本の秋田や沖縄は792円で韓国は今後も引き上げるのですぐ日本を抜くと考えられる。
韓国の最低賃金には抜け道が多く（サービス残業など）守っている企業は少ないのだが、真面目に守ったら日本と同等の賃金になる。
これはもうコストを考えたら韓国を見切ってもっと低賃金の国に生産移転する時だと多くの企業は考えている。
例えば現代自動車は労組の力が非常に強く、ＶＷやトヨタより高賃金を払っているとも言われている。
出ていくのは企業ばかりではなく人材もで、韓国の20代失業率は実質25％、さらに非正規や低賃金を含めると50％が不安定な雇用とされている。
その象徴が世界最低の出生率0.84で、要するに結婚して家族を養ったり家を建てたり子供を育てる収入がないから結婚できない。
韓国の大学進学率は1980年代に20％台だったのが2008年に80％になったが、社会のゆがみが指摘されている。
全員が大学に進学したらそもそも大卒の優位性がなくなり、さらに資格予備校や就職予備校に数年間通うようになっている。
韓国は大卒後に男子は兵役があるので就職できるのは20代後半から30歳近く、男性が一家を養う生活力を持つのは30代半ばでしょう。
同年代の女性はもう出産適齢期を過ぎてしまい、高学歴女性は子供を産みたがらないので出生率は0.7まで下がると予想されています。