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ALPSで浄化した水を水道水にしても問題ないが、気分的には良くないでしょう
科学ではなく気分の問題
安倍政権の7年で大気汚染国になった
2009年6月に反日左翼政党が選挙で大勝して政権を握り、2011年に原発を爆発させて以来日本の原発政策はストップした。
事故前の日本における発電比率は2000年の実績で34％、通常は3割前後だが理論上国内電力の4割を賄うことができた。
それがある日突然ゼロになり、2020年の実績では4.3％に過ぎなかった。（IAEA資料より）
日本政府の予定表では2030年に原発を20％以上に引き上げ、自然エネルギーも22％以上に引き上げる。
火力発電は減少し72％から56％になり、批判が強い石炭発電は6.9％から3％に減少する。
自然エネルギー22％は大きいが水力が9％を占め、風力は0.9%から1.7%になるが太陽光は8.6%から7%に減少する。
太陽光が減少するのが目を引くが、最近問題になっている「ソーラーパネル設置のために森林伐採」で許可を減らすのかも知れない。
経済産業省は太陽光発電について「導入拡大により適地が減少し、コスト増となっていく懸念もある」と意味不明な説明をしている。
コスト増加によって太陽光発電は自然に減少し、新たな許可を認めないものと受け取れる。
風力も太陽光と同じ理由で劇的には増やせないし、かといって火力発電を減らすよう国際的な圧力がかかっている。
日本は今や大気汚染国として悪名を馳せており、その理由は原発を止めて火力発電しているからです。
2030年には原発の半分を稼働させる必要があり、最大4割の発電能力のうち半分を使えば総電力の2割を賄える。
汚染水という名前が良くない
政府は2021年4月12日、福島第一原発で発生した汚染水をろ過した水を海洋放出すると発表した。
この水は放射能除去装置ALPS（アルプス）などで浄化したもので、大半の放射性物質は除去されている。
ALPSはトリチウム以外の６２種の放射性物質を除去できるが、セシウムとストロンチウムは1000分の1程度残存する。
ALPSには1億分の1まで放射能を低減する能力があり、最終的に2.6ベクレル／リットルのストロンチウムが残ります。
これが多いか少ないかですが、国際的に海洋放出が認められる30ベクレル／リットルは下回っています。
世界の原発や核研究施設（英仏中ロ韓）などはこれを大幅に上回る海洋放出をしているのは、常識とされています。
例えばイギリスやフランスといった核保有国の施設では、福島原発の数万倍の放射性物資を放出していました。
調査できない中国やロシアはそれどころではない筈で、自国の海から放射能が検出されれば「福島から来た」と嘘をつくでしょう。
この量の放射性物質を例えば魚が食べてそれを人間が食べても無害で、海藻などに蓄積しても健康被害はない。
それより英仏中ロ韓が垂れ流している放射性物質を調査するべきでしょう。