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日本の高度成長とは日本がアメリカの盾になる見返りに優遇を受ける取引だった。
対中国でも同じことをする可能性がある
画像引用：http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-722.html ５０６．中曽根康弘が長期政権を築いたのはなぜか？ – 未分類
日米首脳会談は反中国が目玉
バイデン大統領は2021年4月16日、初の外国首脳との会談で菅首相と対面し会談した。
そこで浮かび上がったのは中国やロシアとの対立で、そのために日本が協力し台湾に肩入れする外交姿勢だった。
首脳会談の共同声明で米側がもっともこだわったのは「台湾」を入れる入れないで、日本側は反対したが結局同意した。
記者会見で菅首相は「台湾海峡の平和と安定の重要性で一致した」と述べ、中国の最近の動きに懸念を表明した。
中国は2021年になって台湾への軍用機接近を繰り返していて、両軍戦闘機が一触即発となっていた。
菅首相は東シナ海や南シナ海での力による現状変更の試みと、周辺国への威圧に反対すると述べた。
もう一つの懸念である新彊ウイグルでの人権侵害は、記者会見ではほとんど触れられなかった。
これも中国を刺激したくない日本が言及に反対したとみられ、菅首相と日本政府の”中国寄り”が印象に残った。
日本は輸出先としての中国を重視しており、「中国さまに食べさせてもらっている」と考えている日本人も多い。
そのお客様のご機嫌を損ねては大変だというのだが、戦う意欲も競争心もなく、物事の本質を見誤っている。
尖閣諸島に日米安保条約が適用されることを再度確認したが、トランプ政権ではやや曖昧になっていた。
他には地球温暖化防止や北朝鮮問題で日米韓の連携確認、ミャンマー情勢への言及などがあった。
アメリカの日本優遇が目立った
これらの発表を見て様変わりしたと思う点は、日米間の問題についてひとつも話し合われなかった事でした。
トランプ政権下では日米貿易で日本がいくら米国製品を買うかが焦点で、日本の防衛負担も強く求めてきた。
その前は日米首脳が会うたびに米側は貿易摩擦を問題視し、クリントン時代の「牛肉、オレンジ、自動車」では開戦直前と言われていた。
思い起こせば戦後ずっと日米は貿易問題で争っていて、満州事変や日米戦争も発端は「どちらが中国に輸出するか」という貿易問題でした。
1929年のＮＹ大恐慌で世界経済が崩壊し、各国は輸出先を求めて争い始め、日独伊と米英ソに別れて争奪戦をしたのが第二次世界大戦で、純粋にお金のために戦いました。
嘉永6年（1853年）にペリーが浦賀にやってきたのは捕鯨のための寄港地を見つけるとともに日本を植民地化し市場にするためでした。
日米首脳が合ったのに貿易やお金の対立点が話題にならないのは、有史以来初めてかも知れません。
対立がなかったのは共通の敵が居るからで、米ソ冷戦が激しかった時期もアメリカは日本に譲歩していました。
そのおかげで日本は特別待遇を得てアメリカに輸出し放題になり、経済大国の地位を確立しました。
アメリカが日本を優遇したのは米ソ開戦時に日本を盾にするためで、平時にも日本を最終防衛ラインに位置付けていました。
この頃中曽根総理は「日本はソ連と戦う不沈空母だ」と言って話題になったが、要するにアメリカの弾よけになる見返りに優遇して貰った。