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中国は2020年に人口減少したので、赤線が現実になる
画像引用：https://blog.goo.ne.jp/plum2185/e/7f3a2a09911413260caabd2e2c68b5f7 中国の人口は2100年には5億人に激減 – IT技術とその周辺
中国は米中対立している場合ではない
最近の中国にとって最大の悩みは米中対立ではなく人口問題だが、これを理解している中国人はまだ少ない。
1990年代の日本は統計上人口減少するのが分かっていたが、それが何を意味するのか誰もしらなかった。
中国もそんな感じで、「日本のようになるのではないか」と言う有識者はいるがまだ危機感はない。
日本の場合はある日人口が減り始めてあらゆる経済統計が急激に悪化し、坂道を転がるように人口は減っている。
人口は一度増え始めると数十年増え続け、減り始めるとなかなか止まらないという特性があります。
日本の人口増加が懸念され始めたのは江戸時代より前の事で、対策として徳川幕府は人口が増えないよう厳しく制限した。
明治維新後は人口爆発が起き、幕末に4000万人だったのが大戦時は約7000万人、昭和42年（1967年）に1億人を超えた。
日本政府は大戦前から食糧不足に強い危機感を抱き、満州開拓で食糧を調達したいというのが大陸進出の大きな動機でした。
日本陸軍は人口増加を止めるために女性の労働を奨励したり、米不足の懸念から米よりパン食を奨励したりした。
戦後も出生率を下げる為に女性の教育を重視し、中絶を簡単にして女性が子供を産まないように仕向けた。
「働く女性はカッコよく、育児をする女性はみっともない」ようなマインドコントロールも行った。
この政策は人口が増えていた間はまったく効果が無かったのだが、人口が減り始めたらマイクタイソンのパンチぐらい強烈に効いた。
日本の女性は口々に「結婚や出産より金を稼ぎたい」と言い「子供を産むなんてばからしい」と言うようになった。
今では女性の権利の象徴とされるこれらの事は、実は日本軍が出生率を下げるために考え出した事でした。
人口減の中国で起きる事
中国は毛沢東の大躍進政策で5000万人がなくなったとされ、その反動で出産ブームがあり爆発的に人口が増えました。
人口増加の対策として出産を許可制とし、子供は１夫婦1人だけで事前許可が必要と言う「一人っ子政策」をはじめた。
一人っ子政策は金を払えば金額に応じて何人産んでも良いので、権力者と金持ちには適用されません。
中国の人口は14億人を超えたが、2020年は出生数1000万人に減少し、死亡数（なぜか発表されない）によっては人口減少だった。
中国の出生数は2016年に1786万人だったのであまりにも異常、しかも出産は10か月かかるのでコロナで減ったわけではないと考えられます。
すると今後は出生数1000万人未満で推移する可能性が高く、日本で出生数100万人を割り込んだのと同じ比率です。
日本の出生数は人口1.27億人に対して2020年は87万人、中国は人口14億人に対して1000万人なので、今後同じように少子化になるでしょう。
出生数が激減するとまず出産や幼児関連の商品が売れなくなり、幼児関連が不況になります。
数年後に小学生が減少し、中学生や高校生が減少し、数年後に大学生も減少し新卒社員も減少します。
この頃には目に見えて消費者が減少していて、小売売上も毎年減少します。
労働者も減少するうえ年寄ばかりになり、外国人労働者を多く入国させるようになります。
あらゆる先進国や中進国がたどってきた道なので、中国だけが逃れる事はできません。
人口増加は経済に人口ボーナスと呼ばれる効果があり、人口増加率の2倍程度ＧＤＰが自然に増えます。
人口が減り始めるとこの逆になり、人口増加期には何もせずＧＤＰが１％増えたのに、人口減だと勝手にＧＤＰが１％減り始めます。
日本のＧＤＰがどうあがいても年1％未満なのは、人口減少によって毎年1%差し引かれているからです。
中国でも同じ事が起き、今は年５％の成長率が同じ努力をして同じ成果でも、マイナス効果で年3％になります。
しかも景気悪化で急速に税収が低下するので公共予算も減らすようになり、下手をするとマイナス成長になります。
これらは予想ではなく『確実に起きる事』で、誰も逃れる事はできません。