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全世界で日本だけ不況なのは、日本政府（財務省）が不況を作り出しているから
日米は2011年と同じ構図
米商務省が発表した2021年1月から3月ＧＤＰは前期比年率換算で6.4%増と大幅プラスになった。
米国経済はコロナ危機前の2019年の約99%まで回復した事になり、経済ではコロナに勝った。
ＧＤＰをけん引したのは旺盛な個人消費で、それをささえたのは政府による財政支出だった。
アメリカは給付金だけで今まで300兆円以上使っていて、国民全員に1人当たり100万円配った計算になります。
コロナ対策支出全体ではその2倍の600兆円をすでに予算化していて、米ＧＤＰの4分の1に相当する。
一方日本は補正予算と新年度のコロナ関連を合計しても100兆円に達しておらず、ＧＤＰ比2割未満にとどまっている。
予算決定権を握る麻生財務大臣と財務省は「給付金なんか無駄なんだよ」と吐き捨てている。
麻生氏の説明を要約すると給付金は消費に回っておらず、銀行預金などが増えた。
代わりに社会福祉協議会の総合支援などで対応しているので、今後全国民に給付金を配る予定はない。
アメリカはというと個人消費の伸びが2桁増で、別に困っている人に政府が支援した訳ではない。
お金が余っている人にお金を配ったら消費に使い景気が良くなり、ＧＤＰも増えました。
日本は給付金を出し渋った結果国民は政府を信用しなくなり、籠城戦のように食べ物を節約してその日を生きている。
消費は心理ゲーム
これらは10年前の2011年の日米と同じで、アメリカはリーマンショックの打撃から力強く回復していました。
日本は「節約、倹約」と言うばかりで景気が冷え込んだところに東北地震があり、その後2年間不況が続いた。
民主党政権は復興予算を出し渋り、ある県では「知事が出迎えに来なかった」という理由で復興予算をカットした。
民主党だった事もあるが麻生財務大臣の専横ぶりを見ると、自民党政権だったらもっと景気を悪化させていた疑いがある。
というのは安倍政権の6年間の平均成長率が「鳩山、菅、野田」の3年間の平均より低いからで、安倍政権下では地震のようなマイナス要因は何もなかった。
世界的経済危機もなかったのに平均成長率は１％以下で、最後のコロナを計算に入れると6年間トータルでゼロ成長でした。
安倍政権でこれほど景気悪化させたのは消費増税で、もし増税しなければ年２％の成長目標を達成していた筈でした。
消費はマインドと言いますがやっと不況のダメージが癒える頃に増税を繰り返し、不況を創出していました。
不況になると人々は政府を信用しなくなり現金を貯め込み、消費をしなくなりさらに景気を悪化させます。
経済の教科書通りの事が起きているのだが、日本政府と政治家には経済を知っている人が居ないのです。
経済は心理ゲームで、中国のように「好景気」だと国民が思い込めば、本当はボロボロでも消費して好景気になります。
日本のように貧乏神が大臣や総理や官僚をしていると、本当は好景気になる筈なのに不況にしてしまいます。