農業と林業は後10年で消滅する

日本では農業と林業がもう10年で消滅し、続いて漁業もなくなり一次産業が消滅します。

そんなバカなと思うでしょうが数字を見ると「10年」持つかどうかという状況になっている。

日本の農業人口は2019年調査で168万人、2015年は209万人、2010年は260万人と年間10万人ほど減少しています。

このペースだと2024年は120万人、2029年は70万人になり2039年に農業人口ゼロになる計算です。

農村に行くと分かりますが農業の平均年齢は60代から70代、若い人がやっているとしても兼業農家です。

農家の息子に生まれた人は親を悲しませないためサラリーマンの副業に農業をするが、親がなくなると辞めるでしょう。

というのは副業としてまったく割りに合わないからで、田んぼ一反（約1000平方ｍ）を一年間耕して利益は4万円から6万円とされています。

1万平方ｍ（100mｘ100m）を1年間耕しても年収60万円で、休日にバイトするのと収入は同じで労働時間はずっと長い。

もう一世代経つと子供たちは利益の出ない米生産をやめるので、米の生産量は劇的に減少します。

稲作ではない野菜農家はもう少し良い筈なので、年間10万人減少に収まっています。

致命的なのは農家の9割以上が兼業農家な事で、職業として農業を選ぶ若者は既に『1人も居ない』のです。

農業で成功しようという若者が居たとしても、実際にやってみたら年収100万円にもならない例はいくらでもあります。

ニートとか非正規が社会問題化していて、非正規の年収はだいたい150万円から200万円が多いです。

これでも社会的には貧困層とされているのに、農業の年収はその半分なので専業で食えるわけが無いです。

高値がつく野菜を大量生産して成功している例はありますが、例外中の例外と言えるでしょう。

問題は生鮮野菜や果物以外は輸入品の価格が安い事で、日本政府は補助金を出さないので市場は外国産に独占されています。

欧米先進国では政府が農家に補助金を与えるのは当たり前で、その金額は年200万円にも達しています。

林業も外国産木材が市場を独占していて、日本の山は杉の木だらけですが、手入れもせず放置されています。

これもバカな事ですがアメリカやカナダは自国の林業に補助金を出して輸出を奨励し、それを日本が買って自国の林業を潰しました。

アメリカは常に日本には補助金を廃止しろと言いますが、自国の農林業は補助金漬けで輸出奨励金まで出しています。

日本の農業や林業が輸入品に負ける理由として、コストが高いと言われていますがこれも嘘です。

30年続いた不況のせいでアメリカ人の給料は一日2万円で日本人は一万円、少々山奥にあったとしてもせいぜい日米のコストは同程度です。

結局農林業壊滅の原因は日本の政治家が「自動車を輸出するために米や木材を輸入しますよ」などと取引の材料に使ったからでした。

80年代から90年代の日米貿易摩擦はすさまじいもので、日米同盟破棄や日米開戦が両国で真剣に検討されました。

日本政府は金になる自動車輸出が重要だと考え、そのために『微々たる金額』の農林業を捨てようと考えました。

当時はうまい考えに思えたのだが、地方の人口減少の原因を作ってしまい日本衰退を決定づけた。

今からでも遅くはないので、農林業の自由貿易を廃止して日本も欧米並みに農林業の補助金を出して輸出を奨励した方が良い。

トヨタが車を輸出したければトヨタが金を払うべきで、農林業を犠牲にするべきではない